グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
6月10日付記事「Insurance cut」期待(https://globalstream-news.com/20190610/)でお伝えした通り、6月19日FOMCの声明でパウエル議長は、景気刺激策として利下げを示唆した。17日の週は利下げ期待から相場が上昇し、S&P500(グラフ)がピークに達したが、21日金曜には下げに転じた。 債券相場でも米国債10年物が2%を割り込んだ。また、マイナス金利の債券発行残高は125億ドルとピークに達している。(FT記事
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‘Insurance cut’で市場は不安定化する?

5月半ば過ぎから下げたダウ平均株価は6月3日の週に反発した。その大きな理由は、トランプ大統領がメキシコに対して関税を引き上げるという脅しから景気悪化が懸念され、予防的な利下げ期待(保険をかけておくという意味で‘Insurance

あれから●●年 預言的未来に向けて

6月5日、トランプ大統領は英国を訪問し、かつての連合軍としての絆を強めるべく、ノルマンディー作戦75年の式典にロイヤルファミリーと共に参列した。トランプ大統領の目論見としては、ブレクジット後に新たなアングロサクソン同盟をFTAの形で進めるとみられる。  

マーケット警戒高まる 米株16%も下落予想

トランプ大統領は30日に、不法移民流入に対してメキシコが対応していないことへの報復として6月10日からメキシコからの輸入品全てに5%の関税を課すと報じられた。中国のみならずメキシコへの関税報復は市場にショックを与え、株価が軒並み下げた。

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その他の最新記事

金融審議会による「高齢社会における資産形成・管理」報告案に注目

筆者は厚生労働省関係の年金シニアプラン研究機構に理事として関わっている。ビジネスでも、年金基金のオルタナティブ投資から個人の401(k)まで、広く年金運用について関わってきた。 つい先日(5/22)、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが「高齢社会における資産形成・管理」報告案をまとめた。かつては「高齢化」と言われたが、今や「高齢社会」が現実となった。

米中冷戦で「デジタルファシズム」という名の文革が進行中

米中貿易戦争はますます深刻さを増している。5月17日に米商務省はファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象リストに入れたと発表した。リストには世界各国のファーウェイ関連企業69社が含まれる。この中で特に重要なのがハイスー(HiSilicon)社で、世界第2位のファブレス半導体企業である(参考文献「中国製造2025の衝撃」遠藤誉著)。さらに、米国由来の部品・技術を使って日本や他国で製造してファーウェイ関連リスト企業に輸出することも禁止される。  

長期化する米中冷戦 世界経済、安全保障、そして大統領選挙の行方

米中貿易閣僚レベルの交渉が5月9−10日に行われ、結果は物別れに終わった。交渉は、6月大阪サミットでのトランプ大統領と習近平主席とのトップ会談へ持ち越された。 米政府は、直ちに総額5千億ドル(約55兆円)を上回る中国からの全輸入品に追加関税を課し、対中制裁「第4弾」として追加関税が課されていない約3千億ドル分への発動に向けた手続きに着手した。中国は報復措置に出る構えである。

恐怖指数 再び?

再び、恐怖指数(VIX)の動きが気になる。昨年6月にVIXmaggedon(VIXとハルマゲドンが組み合わさって起こる大きな下げ)について記事を掲載した。 https://globalstream-news.com/20180624-1/  その後2018年10月、12月に懸念された調整局面があった。そして、年明け以降、VIXは低位に推移し、トレーダーたちの恐怖心も薄れ積極的にリスクを取りに行く動きが活発になり、株価を押し上げてきた。

平成30年は失われた30年

 私は平成(1989-2019年)の大半を米国で体験した。詳しく言うと、1985年から2007年半ばまでの大半をニューヨーク、それ以降は東京で過ごしてきた。米国を中心に世界が大きな変化に見舞われた平成時代。日本は、文字通り平和な30年を享受した世界で数少ない国だった。  平成の時代に、日本がガラパゴス化した、世界の流れから何周も乗り遅れたというのは確かである。私が初めて渡米した1985年には、日本は世界最大の債権国だった。あれから日本の地位がどれほど凋落したことか。

10連休のリスクについて

異例の10連休と新元号スタートの時が近づいている。長い連休前に注意したいポイントは、以下の2点である。  FX取引における急激な円高 北朝鮮情勢の突発的な行動 まず、1月3日に起こったような急激な円高(フラッシュクラッシュ)のリスク。日本市場が休場の場合、取引量が減り、流動性を欠き、極端な値動きの可能性が高まる。連休中の4/29、5/1、5/6は要注意である。

恐怖指数、ムニューシンがアベノミクスへのトドメか?

 3月末にFRBがハト派化に向かってから、株価がフワフワ浮上してきた。エイプリルフールでビットコインが急騰したり、なにか不条理ではある。しかも、恐怖指数(VIX)は4/12(金)に11.95まで下がり、昨年12月の株価急落時にピークをつけてから67%も下落している。  下のグラフ(marketwatch.com)は、昨年10/3から今年4/12までのVIXとS&Pの動きを示している。両指数はほぼほぼ逆相関である。

新元号、「ジャパン・ファースト」への道

 4月1日、新しい元号が公になった頃、私は奥大和の高天彦神社を参拝し、橋本院の美しい花園を過ぎて、葛城古道を歩いていた。金剛山の麓にある高天彦神社は、日本神話の「高天原(神々のいる場所)」とされ、古事記に登場する。 新元号「令和」が四書五経ではなく万葉集から選ばれたことで、日本が21世紀に独自の独立自尊の道を歩んでいくという意気込みが感じられる。インバウンド観光客が3千万人を超え、日本人が自らの文化的オリジナリティを再認識する時なのだろう。  

玉虫色の相場と政治

3月22日にFRBパウエル議長は、「年内は利上げなし」との態度を明確にした。市場ではパウエル発言からリセッション(景気後退)警戒感が高まった。今年12月までには25 bp(ベーシスポイント)程度の利下げの確率が9割と、市場は見込んでいる。 時を同じく、FRB理事にトランプ大統領寄りのスティーブン・ムーア氏が就任した。トランプ氏はなぜ利上げを好まずに緩和策に転じているのか?事前の予備的なリスク回避なのか?

米中貿易戦争のブーメラン効果 日本と北朝鮮にも波及

米中貿易戦争は長期化する。両国にとっては、軍事的覇権どう確保できるかという国家安全保障がかかった死活問題である。 米中貿易戦争の影響で世界全体の貿易が縮小している。中国の対米輸出は関税障壁でかなり減少し、中国の輸入は特に落ち込みが大きい(【グラフ1】世界の国別輸入量 )。 そして、欧州の製造業受注高も減少し、ECBは今年は利上げに踏み切らないと報じた。それほど世界全体で景気後退懸念が高まっている。 グラフ1

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