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投資家の立場に徹し、投資家の利益を最大化するオピニオンを提供します。

 

グローバルストリームニュース編集長の大井幸子です。日本では、証券や銀行など金融仲介業者が商品やサービスを提供しておりますが、セルサイドでは、投資家の利益と100%一致することはありません。独立・中立的な立場で投資家の利益を守る専門家が少ないのが現状です。

グローバルストリームニュースではこのような現状を変えるため、資産保全を目指す志を持つ方々が、日本に居ながら世界基準の投資運用についてご自身の判断力・知力を高めるための情報をご提供していきます。

 

私の強みは、20年以上にわたる米国での経験と人脈です。

私は1985年から2007年まで約20年を米国で過ごし、キャリアアップは主にニューヨークでした。金融界で働き、仕事を通してヘッジファンドの運用者や彼らに投資する機関投資家やファミリー・オフィスなど多くの人々と知り合いました。そして、投資運用のスタイルやお金をめぐる人間関係について、彼らからたくさんのことを学びました。

 

世界標準の投資運用をヘッジファンドに学ぼう。

私は、ヘッジファンド活用法をはじめ、優れた資産保全を日本の皆様にも提供し、日本のファミリーの資産を守り、新たな繁栄への道を示したいと考えて います。メルマガでは、こうした世界標準の投資運用者がどのような情報に注目し、何を考えているのかについてお伝えしていきます。

ヘッジファンド運用者から多くを学ぶ理由として、以下の要素を鑑みます。

  • ヘッジファンドが高度な金融工学を駆使して高い運用パフォーマンスを上げている
  • そうしたヘッジファンドの動きを理解することで、個人の投資レベルが上がる
  • 日本の株式相場など、個人投資家はヘッジファンドとの戦いにさらされている

 

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【サンプル】

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| GS News メルマガ | Vol.0035

春節、金融パニックの始まりか?

大井 幸子
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2014.2.3発行 編集:GSニュース編集部

[0]まえがき

この1月に、世界の市場では株価が大きく下落しました。新興国通貨の急落が重なり、トルコや南アに投資する投信では解約がかなり出ているようです。こうした状況を先読みしたヘッジファンド(Moore Capital, M&G Investments など)が収益を上げています。

今週の注目は、金曜発表の米国の雇用統計です。

大井 幸子

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◆目次◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
[0] まえがき
[1] 先週のGSニュース人気記事ランキング
[2] 金融先読みニュース
[3] 重要指標
[4] あとがき
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

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[1] 先週のGSニュース人気記事ランキング
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FacebookにてGlobal Stream News (GSニュース)を発信しています。大井幸子のスクラップ記事が毎日読めます。
http://www.facebook.com/global.stream.news

1位 【アルゼンチンよ 泣かないで】 1月30日
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新興国(インド、トルコ、南ア、ブラジルなど)の通貨が軒並みドルに対して弱くなっています。怖いのはドル建ての債券やインフラファンドなど、自国通貨が弱くなった分、ドルでの借金返済分が増えてしまいます。債務不履行(デフォルト)を起こす可能性もでてきます。かつてのアルゼンチン債デフォルトを思い出します。Don’t cry for me Argentina ー泣きたいのは債券を保有している投資家です。。。

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[2] 金融先読みニュース SAIL Blog
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【 春節、金融パニックの始まりか? 】

1月のFOMC(金融政策を決定する会議)で量的緩和縮小を続けることになり、日本を初め、米国、英国、欧州市場で株価が大きく下げました。グローバルな資金は新興国株式などリスクの高い資産から米国債やドイツ国債といった安全資産へシフトしています。

こうした波乱気味の株式市場とは別に、IMFによる今年の世界経済の成長率を見ると、新興諸国の成長率は平均5.1%、中国の成長率は7.5%と高めです。比べて、先進国のなかでは米国の成長率(予想)が最も高くて2.8% です。日本と欧州の成長予測は2%に満たず弱く、根本的な構造改革を必要としています。

実際の成長率から考えれば、新興国株式は割安感が出て来たところで投資すべきかもしれません。しかしながら、金融市場はそれほどシンプルではありません。

1998年のロシア危機では、ロシアが自国通貨建て国債のデフォルトを起こしたことで、米国の大手ヘッジファンド、ロング・ターム・キャピタルマネジメント(LTCM)が破綻の淵に追い込まれました。私は実際に、マージンコール(追加証拠金)がかかり、あるいはマージンデット(証拠金負債)で追い込まれるトレーダーたち、取引先の投資銀行からレポ・レートを急に上げられて苦しむヘッジファンドを見てきました。

金融市場で危機を起こすメカニズムは、信用収縮による「急激な流動性の枯渇」で、もともと流動性のない資産を売り急ぐときに値がつかず、流動性の高い資産までもが売浴びせられ、ドミノ倒しのようなパニックとなります。津波のように押し寄せてくる売浴びせを止めないとシステム自体が機能しなくなり、マーケットの「サドンデス」が近づきます。マネーという血液が心筋に回らなくなる急性心筋梗塞のようです。2008年のリーマンショックのときも同様で、特にレバレッジが高くリスクが大きかった分、損失も膨らみました。

FT紙のMichael Mackenzie記者は、株式投資で積まれているマージンデットが昨年末で4450億ドルと、2000年と2007年のピーク時を超えていると警告しています(2月1-2日ウィークエンド版)。「山高ければ谷深し」です。

2月に入り、中国では新年を迎えました。FRBでもまたイエレン新議長を迎え、新体制に入ります。1月末まで勤めたバーナンキ議長はデフレと戦い、大胆な量的緩和を実施しました。しかし、ハイパーインフレをもたらすのではとの懸念を残しました。その出口戦略と金融市場の安定化はイエレン新議長に委ねられます。

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

[3]重要指標

今週
3日(月) (米) 1月 ISM製造業景況指数
5日(水) (米) 1月 ADP雇用統計
(米) 1月 ISM非製造業景況指数
6日(木) (英) イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表
(欧) 欧州中央銀行(ECB)政策金利
7日(金) (米) 1月 非農業部門雇用者数変化
(米) 1月 失業率

来週
13日(木) (米) 1月 小売売上高
14日(金) (欧) 10-12月期 四半期域内総生産

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[4] あとがき
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米国の今年のメインイベントは、11月の中間選挙です。一般に、中間選挙の年の夏から秋にかけて株価が安値を付けると言われています。となると、米国株はまだ下がると予想されます。オバマ政権は2016年まであと3年近くあり、今下げてもまだ挽回のチャンスがあります。

一方、日本でも2016年までは大きな国政選挙がありません。今年4月と来年にかけて消費税率が2度にわたり引き上げられます。景気の腰折れを防ぐ財政出動や円安誘導は、これだけの財政大赤字と恒常化する貿易赤字をダブルで抱えては、もはや効き目がなくなっています。一番怖いのは、長期金利の上昇です。

日本の個人投資家は、新興国リスクが高まるなか、投信で大きく評価損が出てきそうです。その一方、NISAの影響か、個人投資家が個別株式を買い超していると報じられています。日本株もまた3月年度末にかけてまだ下げる余地があります。本当の割安が出るまでじっと待って、バリュー投資に転じましょう。

【ご質問・悩み募集】

GSニュースメルマガでは、皆様からの金融業界に関する質問、お悩み、ふとした疑問を募集しています。頂いたご質問に対して、大井幸子を始めとした金融のプロ達がお答えします。また、今後メルマガでも取り上げさせていただき、読者と共有していきたいと思います。

金融に関するご質問、とっておきの情報は以下のメールアドレスまでお送りください。

info@sailnyc.sakura.ne.jp

それでは、また次号をお楽しみに。

GSニュース 編集一同

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