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国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
 8月23日金曜日、ジャクソンホールの国際経済シンポジウムでFRBパウエル議長が「適切に行動する」と述べ、追加利下げを示唆した。その後、米中貿易戦争の報復合戦がエスカレートし、ダウ平均株価は一時745ドルまで大きく下げた。  その金曜の夜、トランプ大統領は、ほぼ全ての中国からの輸入品の関税を引き上げるとツイートした。2500億ドルの中国からの輸入品に対して25%の関税を10月1日から30%に引き上げ、さらに、3000億ドルの中国製品への関税10%を9月1日から15%に引き上げるという。
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米国利下げと株高 Fedラリー、 今後のリスクは?

6月末に行われた大阪G20サミットの最終日に、トランプ大統領は、米中貿易戦争の一時休戦を呼びかけた。その後、パウエルFRB議長が「予備的な利下げ」(insurance cut)を示唆し、利下げ期待から、NY株価は連日高値を更新してきた。(Insurance Cutについての記事 https://globalstream-news.com/20190610/)

8月8日(木)投資初心者セミナー 〜安全に2000万円の金融資産を形成する方法〜

【満員御礼】定員に達しましたので、募集は締切らせていただきました。次回の開催をお待ちください。 このセミナーは これから資産運用を始めたい人の疑問を1時間で全て解決! するためのセミナーです。 老後のためにお金を蓄えて備えなければいけないことは誰もが感じていると思います。金融庁はある報告書の中で老後に2000万円足りないと書き、経産省は2900万円足りないと書きました。

アメリカンバリュー ロス・ペロー

ロス・ペロー氏が89歳でこの世を去った。テキサス州の貧しい家に生まれ、小さい頃はポニーに乗って新聞配達をして小銭を稼いだ。海軍兵学校で学び、海軍大尉で退役した後、IBMでトップ営業マンに上り詰めた。IBMだけで終わらず妻と二人でEDS社を起こし、のちにGMに25億ドル(約2700億円)で買収された。その後もペロー・システムズを創業し、デルに買収された。  

どうなる?香港ドルの信任

日本史に残る自治都市といえば「海の堺、陸の今井」である。私は3月の終わりに奥大和を旅行した時に、古い今井町の今西家を訪ねた。今井町は一向宗の信者が集まり城壁都市を作り、織田信長と戦った。のちに信長により武装解除されたが自治権は認められた。今井町は独自の通貨を発行し、「海の堺」と同様、交易によって栄えた。当時、その通貨は広く流通した。なぜなら今井町の統治の正当性と市場での信用が確立していたからだ。  

トランプ電撃訪朝 日本にとって「トランプショック!」  トランプ発言「日米安保破棄」はその伏線だった・・・

 6月30日、日曜夕方にG20大阪サミットを終えたトランプ大統領が韓国に立ち寄り、ついでに文大統領も引き連れて電撃的に訪朝し、突如、第3回目の米朝首脳会談が行われた。しかも、日本の頭越しにだ。これは「ニクソンショック」に匹敵する「トランプショック」と言ってもいいくらいだ。(ニクソン大統領は日本の頭越しに訪中した。)  

香港ドルの行方 香港中環(セントラル)は第二の天安門か?

 30年前の1989年6月、天安門事件が起こった。その頃の様子については前回お話した。今、目の前で起こっている香港セントラルを埋め尽くすデモの様子を見ると、まるで30年前に戻ったかのような錯覚に襲われる。  当初、天安門を埋め尽くした若き大学生たちは中国政府当局と話をすれば、民主化が進むと希望を持っていた。当局もまたある程度の理解を示した。デモ参加者の要求が認められるのかと思いきや、突如圧倒的な武力によって全てが鎮圧された。同じことが香港でも起こるだろう。  

‘Insurance cut’で市場は不安定化する?

5月半ば過ぎから下げたダウ平均株価は6月3日の週に反発した。その大きな理由は、トランプ大統領がメキシコに対して関税を引き上げるという脅しから景気悪化が懸念され、予防的な利下げ期待(保険をかけておくという意味で‘Insurance cut’)が高まったためである。

あれから●●年 預言的未来に向けて

6月5日、トランプ大統領は英国を訪問し、かつての連合軍としての絆を強めるべく、ノルマンディー作戦75年の式典にロイヤルファミリーと共に参列した。トランプ大統領の目論見としては、ブレクジット後に新たなアングロサクソン同盟をFTAの形で進めるとみられる。  

マーケット警戒高まる 米株16%も下落予想

トランプ大統領は30日に、不法移民流入に対してメキシコが対応していないことへの報復として6月10日からメキシコからの輸入品全てに5%の関税を課すと報じられた。中国のみならずメキシコへの関税報復は市場にショックを与え、株価が軒並み下げた。 6月に入り週明け株式市場では米国が貿易戦争をグローバル規模に拡大してゆくことへの恐怖感が高まっている。恐怖指数(S&P 500 VIX)は8.15%アップしている。そして、31日に円は1円50銭以上円高に動いた。

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