グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

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2003年4月9日に、ブッシュ(子)大統領はイラク侵攻を開始した。筆者は当時ニューヨーク、マンハッタンにいた。今、シリアの化学兵器による殺戮のニュースを聞くと、15年前の記憶が蘇る。フセイン大統領の保有する大量破壊兵器が米国にとって致命的なリスクであるとの理由から、イラク侵攻が正当化され、テロとの戦いが始まったのだ。今回、米国が何らかの先制攻撃に出るかどうか。米国TVニュースからは緊張の高まりがうかがえる。
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Rexitの後に来るもの

今週はティラーソン国務長官解任のニュースで、北朝鮮やイランを含む地政学リスクが注目される。ニュースでは、彼のファーストネームRexから、「Rexit」と報じられている。メイ首相は英国EU離脱「Brexit」後の後始末に苦戦している。Rexit後の米国はどうなるのか?

政治があらゆる領域を支配するパラダイムへ

3月に入ってから国際情勢が動いている。3月1日にプーチン大統領が年次教書を発表し、最新鋭核兵器を誇示し、「強いロシア」を内外に示した。そして、2日にはトランプ大統領が保護主義を強め、鉄鋼とアルミに対する輸入関税を打ち出した。週明け5日に中国では全人代が始まり、習近平氏への権力一極集中が進む。中露は独裁主義に邁進している。

米国による先制攻撃の口実を与えてしまった北朝鮮

2月27日付NYタイムズ紙記事によると、シリアのアサド政権はダマスカス郊外の街グータの反政府勢力に化学兵器を使用して徹底的な弾圧を加えている。グータ市民はロシアの訴える5時間の停戦調停にもかかわらず地獄のような状況に置かれている。そして、国連ではこの化学兵器が北朝鮮からもたらされたと報じている。  …

エネルギー資源輸出に舵を切る米国、ドル安へ誘導

 米国はエネルギー資源輸出国として、ドル安を望んでいる。ムニューシン財務長官は1月25日に「ドル安容認」と口を滑らしたが、これが米国の本音である。30年ほど前も、レーガン大統領が「強いアメリカ、強いドル」をスローガンに掲げたが、実際は1985年のプラザ合意以降、日本は急激な円高に見舞われた。  …

3月31日(土) 大井投資塾 ライフ&マネープラン

この講義ではライフプランニングで老後まで見据えて必要となるお金を明確にして、そのためにお金を守り増やす方法をお伝え致します。 これから投資をする人、投資をしたい人、はじめてみたがよくわからない人へ、投資の基本から説明していきます。 はじめの一歩セミナーに対して大井投資塾では、ポートフォリオ運用への理解を深め、 自分のライフプランに合わせたリスク・リターンの取り方、 そして、リスク・リターンに合わせたポートフォリオのカスタマイズの方法を学ぶことができます。…

3月10日(土)じぶんちポートフォリオ はじめの一歩セミナー

セミナー日時 2018年3月10日(土) 15時〜18時 *50分講義×3コマで行います *講義間に10分程度の休憩時間を取ります 定員:先着10名 セミナー会場:トリエル日本橋 東京駅八重洲口徒歩4分 日本橋駅徒歩1分 MAP:https://www.triel.jp/tokyo/#access_block セミナーのご説明 あなたは資産運用を始めようとして 困っていることはありませんか?…

金利上昇がもたらすインパクト

 2月5日の週から株式相場では乱高下が続いている。その原因となったのが金利上昇である。  金利上昇で相場の流れが変わる。1989年年末から始まった日本のバブル崩壊も、日銀の利上げや土地融資の総量規制が引き金となった。景気循環の点から、米国経済の好調さはすでにピークに達し、2019年後半にはリセッションが予想されているが、連日の株価下落から、リセッションの前倒しも警戒される。  …

荒れる株式相場、下降トレンドに入った

2月2日金曜、ニューヨーク株式市場が大幅に下落し、週明け5日と6日に日経平均株価が連続して下げ、6日には千円以上も下げた。米国でも5日にパウエル氏が新FRB議長に就任し、いきなりダウ平均株価が1000ドル以上の下げとなった。しかし、6日には567ドルと大きく反発した。ここから先、3ヶ月ほど相場は大きく荒れるので要注意だ。…

トランプショーは終わらない

1月30日(日本時間の31日)にトランプ大統領の一般教書演説があった。筆者もBBCのライブでその様子を見た。自画自賛に満ち溢れたショータイムに辟易し、政治までが仮想になったのかと一瞬感じた。 多くの米国人は個人の年金などを株式で運用しているので、株価が堅調で資産価値が増えていく限りは、トランプ氏が暴言を吐こうが直接生活に影響しない限りは、どうでもいいというところなのだろうか。…

色々重なる2月8日は要注意!不安定な世界情勢を傍目に上昇を続ける株式市場

米国では1月19日から3日間続いた連邦政府機関一部閉鎖が、22日に解除された。議会の上下両院は、2月8日までの政府支出のつなぎ予算を可決し、時間稼ぎをした。ホッとするのはつかの間かもしれない。この時までに移民問題について協議する。特に「ドリーマー」(不法移民の子供たち)を強制送還するかどうかの争点については、移民で成り立って来た米国の価値観に関わる根本問題であるだけに、民主党は安易な妥協をしないと思われる。…

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