グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
 3月末にFRBがハト派化に向かってから、株価がフワフワ浮上してきた。エイプリルフールでビットコインが急騰したり、なにか不条理ではある。しかも、恐怖指数(VIX)は4/12(金)に11.95まで下がり、昨年12月の株価急落時にピークをつけてから67%も下落している。  下のグラフ(marketwatch.com)は、昨年10/3から今年4/12までのVIXとS&Pの動きを示している。両指数はほぼほぼ逆相関である。
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新元号、「ジャパン・ファースト」への道

 4月1日、新しい元号が公になった頃、私は奥大和の高天彦神社を参拝し、橋本院の美しい花園を過ぎて、葛城古道を歩いていた。金剛山の麓にある高天彦神社は、日本神話の「高天原(神々のいる場所)」とされ、古事記に登場する。

玉虫色の相場と政治

3月22日にFRBパウエル議長は、「年内は利上げなし」との態度を明確にした。市場ではパウエル発言からリセッション(景気後退)警戒感が高まった。今年12月までには25 bp(ベーシスポイント)程度の利下げの確率が9割と、市場は見込んでいる。

セミナー情報

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3月10日(日)投資のためのポートフォリオと資産を守る相続の考え方

このセミナーは 東進住建様の主催セミナーです。 セミナー開催日時:2019年3月10日(日) 14時00分〜16時00分 定員:先着50名 セミナー会場:新宿NSビル3-D会議室住所:東京都新宿区新宿2-4- 費用 :無料 来場特典:書籍「お金を増やしたいならこれだけやりなさい!」(著 大井幸子 フォレスト出版) セミナー詳細は下記のPDFをご覧ください。

アメリカファーストの日本への影響じわじわと

2月後半に差し掛かり、米国株は1月に続きふわふわと上昇しつづけている。前回のニュースレターでは、三つのマクロ的な不安要因、米国の暫定予算、米中通商交渉、2回目の米朝会談について述べた。 これまでの進展を見ると、まず、米国連邦機関閉鎖は終わり、正常に戻った。これはプラスである。ただし、同時にトランプ大統領は「非常事態宣言」を出した。これが今後どのような影響を与えてくるか。すぐ先には、米中、米朝の大きな山場がある。

小康状態の相場、2月後半は要注意!

2019年1月にS&P指数は+8.01% と、昨年12月 -9.03%から大きく反発上昇した。株式相場はやや小康状態を保ってきたが、2月6日のトランプ大統領一般教書演説の翌日あたりから少しずつ下げてきている。 今後の不安材料を3つあげてみよう。 その1 どうなる暫定予算  

2月28日(木)投資初心者セミナー 〜これから資産運用を始めたい人の疑問を1時間で全て解決!〜

このセミナーは これから資産運用を始めたい人の疑問を1時間で全て解決! するためのセミナーです。こんな方が対象です これまで投資をされたことがない人なんとなくよく分からないけど投資を始めてしまった人自分の投資が良いのか悪いのか分からない人よくわからないが多くの保険に入っているNISAや積立NISA・Ideco・401kといった話は聞くけどよく分からない30代・40代でまだ投資を始めていない方

CLO誕生から早30年、次なる信用収縮は?

もう30年も前の話だ。1989年、筆者はムーディーズのニューヨーク本社ストラクチャードファイナンス部のアナリストとして働いていた。仕組債の格付け部門だ。エール大学ロースクール出身の若きレイ・マクダニエルがこの斬新な部門のヘッドだった。当時、融資返済のキャッシュフローを担保に発行するローン担保証券、CLO(Collateralized Loan Obligation)の格付けが始まり、リンダ・M氏がCLO第一号の格付けを行なった。

Vanguard創立者ボーグルの死に想うこと

相場は年末年始の急激な下げを取り戻しつつ、小康状態である。リーマンショック後10年近く続いたいわゆる「適温相場」が終了したのだから、2019年は守りに徹した運用手法が適正だと思われる。 具体的に個人がどのようにしたら資産保全ができるのか。その基本的なスタンスと手法を確立したのが、ジャック・ボーグル氏である。ボーグルは1929年大恐慌の年に生まれ、2019年1月16日に亡くなった。89歳だった。

【2019年の展望】米国トランプ革命が始まる

 年初にかけて米国では連邦政府機関の閉鎖が続いている。2020年11月には再び大統領選挙があり、19年はその前哨戦の年。米国では最大級のサイバー攻撃の警戒が高まっている。攻撃は主に中国、ロシア、北朝鮮からやってくる。  

トランプ・ショック

<トランプ相場は終了> クリスマスイブに米国株価が大きく下げ、25日には日経平均が1000円を超える大幅安となった。2019-20年の前哨戦だと筆者は感じている。 クリスマスで多くの人々が休暇を楽しむ中、人気のないところで、米国国益の本質に関わる大ごとが起こっている。

米中「新冷戦」の行方

11月30日にアルゼンチンで開催されたG20の直後、12月1日に中国大手テクノロジー企業ファーウェイCFOメン氏がバンクーバーで拘束された。中国はカナダの外交官を国内で逮捕するなど、報復がエスカレートしそうである。  欧米メディアは米中の緊張の高まりを「New Cold War

不気味! 逆イールドの出現

アルゼンチンで開催されたG20終盤で、米中が歩み寄った。トランプ政権が中国に対する追加関税実施時期を、来年1月1日から90日延期すると報じた。米中の緊張が一時緩和されたと感じたマーケットはリスクオフに転じ、週明け月曜に日経平均株価は300円近く上昇した。しかし、翌日火曜には500円以上の値下がりとなった。

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