「じぶんちポートフォリオ」（投資顧問契約）のお申込み・ご契約に際し、お客様の承諾により、法令に基づく当社のお客様に対する書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を、情報通信の技術を利用する方法で提供することができます。お客様がこの方法による情報の提供にご承諾された場合には、その提供をもって当該書面が当社からお客様に交付されたものとみなされます。

対象となる書面

● 契約締結前交付書面
● 契約締結時交付書面（投資顧問契約書）

情報通信の技術を利用する方法は、電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものとします。

• イ　金融商品取引業者等（法第三十四条の二第四項 に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該金融商品取引業者等の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項 に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
• ロ　金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第三十四条の二第四項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
• ハ　金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
• ニ　閲覧ファイル（金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

この書面をよくお読みください。

この書面は、金融商品取引法第37条の3第1項の規定に基づき、お客様に対して交付しなければならない契約締結前交付書面です。この書面の内容を十分にお読みいただき、この契約の特徴とリスクをよく理解した上で契約を締結してください。

1．金融商品取引業者の商号、名称又は指名及び住所（法第37条の3第1項1号・2号）

2．金融商品取引契約の概要（法第37条の3第1項3号）

株式会社ＳＡＩＬ（以下「当社」といいます）がお客様に対し、有価証券の価値等及び金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、電子メール送信の方法にて継続的に情報を提供することにより、お客様の投資判断に対して助言をすることを約し、お客様がそれに対して報酬を支払うことを内容とする契約です。

3．お客様が支払うべき対価に関する事項（法第37条の3第1項4号）

• （１）報酬　１２か月分　１２万円（消費税及び地方消費税別途）
• （２）一括前払い
• （３）当社指定の銀行口座に送金する方法にてお支払いただきます。但し、送金手数料はお客様の負担となります。
• （４）月次レポートの送信は、報酬が支払われた月の翌月から開始されます。

4．お客様の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項（法第37条の3第1項4号）

（１）投資顧問契約に関する租税の概要（業府令第82条7号）

当社に対する報酬には消費税及び地方消費税が賦課されます。

（２）金融商品取引契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容（業府令第82条8号）

（４）投資顧問契約への金商法第37条の6の規定の適用の有無（業府令第82条9号・第95条5号）

• ①　この投資顧問契約は、投資顧問契約書を受領した日（情報通信の技術を利用した提供を受けた場合、金融商品取引業等に関する内閣府令第五十六条第一項第一号に掲げる方法により提供されたときは当該契約書がお客様の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日、同第五十六条第一項第二号に掲げる方法により提供されたときは同号のファイルを受領した日）から起算して１０日を経過するまでの間、書面により当該投資顧問契約の解除を行うことができます。
• ②　前項の規定による投資顧問契約の解除は、当該投資顧問契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生じます。
• ③　当社は、第一項の規定による投資顧問契約の解除があつた場合には、当該投資顧問契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該投資顧問契約に関してお客様が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該投資顧問契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができません。
• ④　当社は、第一項の規定による投資顧問契約の解除があつた場合において、当該投資顧問契約に係る対価の前払を受けているときは、これをお客様に返還致します。ただし、前項の内閣府令で定める金額については、この限りではありません。

（５）禁止事項（業府令第95条1項7号）

①　当社は、法令の定めにより、その行う投資助言業務に関して、お客様を相手方として又はお客様のために次に掲げる行為を行ってはならないものとされています。

• 一　有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）、市場デリバティブ取引（金融商品（第二十四項第三号の二に掲げるものに限る。）又は金融指標（当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。）に係る市場デリバティブ取引（以下「商品関連市場デリバティブ取引」という。）を除く。）又は外国市場デリバティブ取引（有価証券の売買にあっては、第十号に掲げるものを除く。）
• 二　有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は代理（有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理にあっては、第十号に掲げるものを除く。）
• 三　次に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
  • イ　取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
  • ロ　外国金融商品市場（取引所金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。以下同じ。）における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
• 四　店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理

②　当社は、法令の定めにより、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係を有する者にお客様の金銭若しくは有価証券を預託させてはならないものとされています。

③　当社は、法令の定めにより、その行う投資助言業務に関して、お客様に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又はお客様への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならないとされています。

（６）その他のリスク事項

投資顧問契約に基づく助言の対象となる金融商品（上場有価証券、上場投資信託、外国法に基づく集団投資スキームまたはファンド・オブ・ヘッジファンズに対する出資持分）は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券・出資持分等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント、デリバティブ取引等の価格や評価額の変動，税制の変更等に伴い、上場有価証券の価格、出資持分の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

また、上場有価証券、出資持分またはその裏付けとなっている発行者もしくは保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券、出資持分の価格の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

当社は、お客様に対し、一定の利益配当の結果を保証するものではなく、また、お客様に対する損失の補填も一切行ないません。

お客様は、自らの責任において、金融商品の取得に関するリスクを慎重に検討した上で投資判断を行なっていただきますようお願い申し上げます。
お客様が取得する金融商品に特有のリスクについては、現時点で網羅することができませんので、抽象的なリスクの摘示に留まることをご承知おきください。

5．金融商品取引業者の概要等（業府令第82条11号乃至15号・第95条）

注）金商法：　金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）
令：　　　金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含む）
業府令：　金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含む）

（この書面は、金融商品取引法第37条の4の規定によりお客様にお渡しする「契約締結時の書面」と投資顧問契約書を兼用しています。）商号又は氏名 　　　　　様

－契約にあたってのご注意－
１．禁止行為
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
① 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
○ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
②当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
③ 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
２．顧客の債権の優先弁済権
当社と投資顧問契約を締結しているお客様は、その投資顧問契約により生じた債権に関し、当社が法に基づき差し入れている営業保証金について、他の債権者に優先して弁済を受けることができます。
３．クーリング･オフの適用
（１）この契約では、クーリング・オフが適用され、その取扱いは以下のとおりです。
① お客様は、本契約書を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の払戻しは、次のとおりとなります。
・ 投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
・ 投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
① クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。

様（以下「甲」という。）と株式会社ＳＡＩＬ（以下「乙」という。）とは、甲が乙に対価を支払って、乙から継続的に投資助言を受けることに関し、次のとおり投資顧問契約（以下「本契約」という。）を締結した。

（投資顧問契約の締結）

第１条 甲は、有価証券の価値等及び金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、乙から継続的に情報の供与を受け、甲の投資判断に対して助言を受けることを乙に申し入れ、乙は法令の規定及び本投資顧問契約の本旨に従い、甲のため忠実に投資助言を行うことを承諾した。なお、本契約において次の各用語はそれぞれ以下に定める意味を有するものとし、当該定義において用いられる用語については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。以下同じ。）並びにこれに関連する政令及び内閣府令等の定義に従い、また金融商品取引法並びにこれに関連する政令及び内閣府令等が改正された場合には、当然に改正後の用語に読み替えられるものとする。

(1) 「有価証券の価値等」とは、金融商品取引法第2条第1項に定める有価証券の価値、有価証券関連オプション（金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場において行う取引であって同号ハに掲げる取引と類似の取引に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う同項第4号ハ若しくはニに掲げる取引に係る権利をいう。）の対価の額又は有価証券指標（有価証券の価格若しくは利率その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの又はこれらに基づいて算出した数値をいう。）の動向をいう。

(2) 「金融商品の価値等」とは、金融商品（金融商品取引法第2条24項第3号の二に掲げるものにあっては、金融商品取引所に上場されているものに限る。）の価値、オプションの対価の額又は金融指標（同号に掲げる金融商品に係るものにあっては、金融商品取引所に上場されているものに限る。）の動向をいう。

(3) 「投資判断」とは、投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断をいう。

(助言の内容及び方法)

第２条 乙は、有価証券（上場有価証券、上場投資信託、外国法に基づく集団投資スキームまたはファンド・オブ・ヘッジファンズに対する出資持分等）の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、甲に対し毎月１回電子メールにてレポートを送信する方法により助言を行うものとする。

２　金融商品の価値等の分析者及び助言業務を行う者並びに乙への連絡方法は、次のとおりとする。但し、乙は、電話及び電子メールでの個別の相談には応じないものとする。

分析者　代表取締役　大井幸子
助言の業務を行う者 　代表取締役　大井幸子
乙への連絡方法
電話番号 ０３－６２０５－４４１５
e－メールアドレス sachiko＠sailnyc.info

３　本契約に基づく乙の甲に対する投資判断に関する助言は、当該助言が実施された時点の金融商品市況及び経済環境などから乙によって個別具体的に判断されるものであるため、当該助言のときに乙が特に指定した期間内、又はかかる指定がない場合には当該助言が乙から甲に対してなされたときから合理的期間内に限り有効とする。

（甲による確認及び表明・保証）

第３条　甲は、本契約の締結に先立ち、乙から、本契約の概要及び金融商品に対する投資に係るリスクについて記載された「契約締結前の書面」（金融商品取引法第37条の3に基づく書面）の交付を受け、その内容をよく理解したことを確認する。但し、甲が金融商品取引法に定める特定投資家である場合、及び甲が乙に対して法令に基づき自己を特定投資家として取り扱うよう申し出をし、乙がこれを承諾した場合はこの限りでない。
２　甲は、本契約の締結時に、乙から、本契約書の交付を受け、その内容をよく理解したことを確認する。
３　甲は、乙に対して、本契約締結日において、以下の事実を表明し、保証する。
(1) 本契約を締結し、自ら金融商品取引を行うために必要とされる完全な権利能力及び行為能力を有していること。
(2) 甲は、金融商品取引に係る一定の知識及び経験を有するものであり、リスクを伴う投資を行うだけの財産的余裕を有すること。
(3) 甲が支払不能の状態になく、かつ、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含む。）に基づく各手続の開始の原因となる事由は存在しないこと。
(4) 甲が、現在又は過去において暴力団、右翼その他名称、組織形態の如何を問わず、反社会的な組織又は集団と密接な関係を有し、又はこれら組織又は集団の構成員となっていないこと。
(5) 本契約の締結又は本契約に基づき行う金融商品取引が、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（平成3年法律第94号。その後の改正を含む）、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（平成11年法律第136号。その後の改正を含む）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号。その後の改正を含む）、その他の法令により違法とされる行為を目的とするものでないこと。

（秘密の保持）

第４条　本契約に基づいて甲が乙に対して開示した情報がある場合には、当該情報のうち甲の資産状況、負債状況、その他甲の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含む。）第2条第1項の定義による。）又は営業秘密に関するものは、その形態の如何を問わず、すべて秘密情報（以下「本件秘密情報」という）として扱われるものとする。但し、次の各号に該当する情報は本件秘密情報に含まれないものとする。
(1) 甲から開示を受け又は知得した時点で、既に乙が合法的に保有していた情報
(2) 甲から開示を受け又は知得した時点で、既に公知となっていた情報
(3) 甲から開示を受け又は知得した後に、乙の故意又は過失によらずに公知となった情報
(4) 甲から開示を受け又は知得した本件秘密情報に依拠することなく、乙が第三者から合法的に入手した情報
２　乙は、本契約の有効期間中、本件秘密情報を保有している場合には秘密として厳格に保持する義務を負い、直接・間接を問わず、また書面によると口頭によるとを問わず、本契約に基づく乙の甲に対する投資助言業務に関与しない第三者に開示し、又は本契約の目的以外に使用してはならない。
３ 甲は、乙から受けた投資助言サービスの内容を第三者に開示し、又は乙の承諾なくして乙の投資助言内容を第三者と共有してはならない。

（報酬の額及び支払いの時期）

第５条甲は、本契約に基づく乙の投資助言業務の報酬として、以下に定める金額（消費税及び地方消費税は別途）を一括して、別途乙の指定する銀行口座に送金する方法にて乙に支払う。但し、送金手数料は甲の負担とする。

じぶんちポートフォリオ
12ヶ月分　12万円

２　第2条第1項に規定するレポートの送信は、前項の報酬が乙に支払われた月の翌月から開始する。

（運用の責任等）

第６条　甲は、投資判断はすべて甲の意思に基づき甲によって行なわれ、その効果はすべて甲に帰属するものであり、本契約に基づく乙の助言は、いかなる場合でも甲を拘束し又は甲の行う金融商品に対する投資に関する一定の結果を保証するものではないことを確認する。２　甲は、本契約に基づく乙の助言により金融商品取引を行う場合でも、乙が当該個別の金融商品の内容について甲に対して説明し又は外国語の文書等を日本語に翻訳する義務を負うものでないことを確認する。
３　乙は、乙が提供する月次レポートに含まれる金融商品の内容及びそのパフォーマンス（過去の損益及び実績を含む。）、マーケット・為替レート、経済、政治等の状況および予測等の情報について、その内容の正確性、信頼性、完全性または適時性を一切保証しないものとする。
４　乙は、次に掲げる事項により生じる甲又は第三者の損害又は損失などについて、その一切の責任を負わないものとする。
①投資助言サービスの誤謬、逸脱、停滞、省略、中断、終了等による損害又は損失。
②投資助言サービスを利用又は参考にして執行した、いかなる種類の商品の取引に関する損害又は損失。
③甲が、乙から提供される情報若しくは分析に依拠した結果被る可能性のある直接的損害、間接的損害、派生的損害またはその他一切の損害又は損失。
④甲が投資助言サービスを利用したことによる通常損害、特別損害、付随的損害、間接的損害、派生的損害、その他一切の損害又は損失（逸失利益、機密情報、データ若しくはその他の情報の喪失、事業の中断、人身傷害、プライバシーの喪失、又はその他の金銭的損失を含むが、これらに限定されない。）。
⑤その他、乙の責めに帰すことのできない事由の発生による損害又は損失。
５　乙は、甲の投資資産における運用の結果生じた損害の全部若しくは一部の負担、又は甲に対する特別の利益の提供は行わないものとする。
６　甲は、本契約に基づく乙の助言により金融商品取引を行ったことにより甲に対して生じる課税の問題は、甲の責任と負担において処理すべきものであり、乙は一切の責任を負うものでないことを確認する。
７　事由の如何を問わず、本契約が終了した場合でも、本条の規定はなお有効にその効力を維持するものとする。

（乙の義務等）

第７条　乙は、法令及び本契約の本旨に従い、甲のために忠実に本契約に基づく月次レポートの作成及び送信を行うと共に、甲に対し善良なる管理者の注意をもって月次レポートの作成・送信の方法により投資助言業務を行うものとする。
２　乙は、甲に対して、特定の金融商品の取得の勧誘、募集もしくは売出しの取扱い、私募の取扱い、金融商品取引の媒介、又は取次ぎもしくは代理行為を一切行わないものとし、甲はあらかじめこれを承認する。

（契約期間）

第８条 本契約の有効期間は、乙が第５条第１項に従い報酬を受領した日の属する月の翌月から１年間とする。
２　乙は、以下の各号に定める項目のいずれかに該当する事由が生じた場合、本契約を解除することができるものとする。
①甲が、本契約の条項のいずれかに違反した場合。
②甲が法令に違反した場合。
③甲が乙に提供した情報に虚偽があった場合。
④甲が乙の業務の運営または維持を妨げていると乙が判断した場合。　⑤乙が業務上、その他の理由により投資助言サービスに係る業務を終了した場合。
⑥その他の事情により、本契約を解約することがやむを得ないと乙が判断した場合。
３　本契約が解約、解除その他事由の如何を問わず終了した場合、乙はその責任を負わないものとする。
４　本契約が解約、解除その他事由の如何を問わず終了した場合、乙は甲から受領した書面、データ等（もしあれば）を返還する義務を負わないものとする。
５　本契約が解約、解除その他事由の如何を問わず終了した場合でも、乙は既に甲から受領した報酬を返還する義務を負わないものとする。

（契約書の事項の変更）

第９条 本投資顧問契約書に記載した事項を変更する必要が生じたときは、甲乙協議して投資顧問契約の変更契約書を作成、締結するものとする。

（適用法令と禁止事項）

第１０条　本契約は、日本国の法令に準拠するものとします。
２　本契約に定めのない事項または本契約に定めた事項に関して疑義が生じたときは、甲および乙は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
３　本契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所（法律上の事物管轄による）を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
４　甲は、本契約に基づく権利または地位を第三者に譲渡、質入れその他担保権の設定をすることはできないものとします。

（契約外事項の協議）

第１１条 本投資顧問契約に定めのない事項又は本投資顧問契約に定めた事項に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

本投資顧問契約締結の証として、この証書２通を作成し、甲乙記名捺印のうえ、各自１通を保有する。