グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

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パウエル議長はゼロ金利について2022年末まで続けると発言していることから、この先1年半は「ウィズコロナ(コロナ禍中)」状態が常態化すると見るべきだろう。その間、QEの増加率を見計らいながら株価は乱高下を続けるとみられる。そして、この先、「ポストコロナ(コロナ後)」はどうなるか?つまり、じゃぶじゃぶの資金で溢れる異常な状況を正常に戻さなければならない。
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ビットコインやフィンテック-金融とITの融合によって、さまざまなイノベーション(技術革新)が続く。

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デフォルトの津波がやってくる

米国の有名な小売店JCペニー、そして、大手レンタカー会社のハーツが破産宣告した。両社とも昔からの馴染みのある名前で、コロナ感染拡大とロックダウンの影響とはいえ、驚きである。これから、企業にも個人にも破綻の津波が押し寄せてくる。

先行きは不透明、今こそ、次なるデジタル大革命に備えよ

8日金曜に、4月の雇用統計など、米国の重要な経済指標が発表された。コロナショックからの8週間で米国の失業者は3300万人に急増。4月の失業率は14.7% と、戦後最悪となった。今から2023年までの3年間で、デフォルト、企業破綻、個人破産が増え、社会にリセッションの暗い面が反映されるだろう。そうした中で企業の淘汰が行われる。生き残る企業はより強い競争力を備え、コロナ後の新しい需要を先取りしていく。

まだ続く社会実験 コロナ恐怖とストレス 安倍官邸は貧困国への道へと導く

世界はウィルス戦争の戦時下に置かれ、TVやメディアは恐怖心を煽り立てる。日々「恐怖」に支配されるこの現象は、まるで世界規模の「社会実験」のようだ。では、経済活動はいつ再開されるのか?米国では大統領選挙を睨んで、トランプ氏はなるべく早い再開を望んでいる。日本は?というと、状況はもっと深刻になるだろう。

原油市場始まって以来のマイナス価格、金融市場は壊れてしまったのか?

この数日間は原油価格がマイナスになるというニュースが報じられた。トランプ大統領はいざとなれば石油業界をも救済するつもりであろう。コロナショックの対応で、米国政府は実にすでに10兆ドル!を救済策に充てる。政府やFRBがここまで手を出して全てを支配しまっては、リスクに対する合理的なリターンは計算できない。

Give me liberty or give me death! コロナ感染か経済的自由か? 経済はいつ回復できるのか?

 4月17日(木)に発表された米国の失業保険申請者件数は524.5万件と、失業者が急増している。この4週間で申請件数が2200万件を超え、過去50年で最悪とみられる。このままでは4月の失業率は20%を超えると予想され、2010年から10年かけて創出された雇用が1ヶ月ほどで一気に失われることになる。  

コロナショック下のイースター

 今週末はイースター(復活祭)。10日はグッドフライデーで米国株式市場も休場となる。欧米では季節柄、イースター週末頃に春の明るい日差しが降り注ぎ、長くて暗い冬からの解放感に満たされる。多くの人にとって、キリストの復活をお祝いするイースターは、スピリチュアルな再生を共有する大事なイベントである。人々は教会に行き、家族や親しい友人と食事をしたり楽しい週末を過ごす。  

戦時の国防生産体制(DPA)突入 市民的自由は守られるのか

 米国の26日(木)、新規失業保険申請件数が328万件と過去最多を記録した。マンハッタンでは商店やレストランが閉鎖され、無産階級の人たちは行き場を失い、ウォール街の連中はハンプトンやマーサスヴィンヤードのサマーハウスに逃避している。  大都市ではウィルス感染拡大がオーバーシュートし、マンハッタンのジャビッツセンターは野戦病院さながら、ロサンジェルス沖には海軍の病院船が待機している。今、人工呼吸器が不足している。  

ウィルス世界大戦に日本は耐えられるのか?

 コロナウィルス感染拡大の影響について、私は、1月末には「サプライチェーン分断」による工場閉鎖など生産体制の落ち込みを懸念していた。それから2ヶ月経って、米国各地では「非常事態事態宣言」が出され、州の軍隊が出動。フランスではマクロン大統領が「ウィルスとの戦争状態にある」とテレビ演説で訴え、外出もままならない。欧米では、学校、商店、レストラン、劇場などが閉鎖され、個人消費が一気に落ち込んでいる。  

ニューヨーク株式ブラックマンデー再び

 欧米でコロナウィルス感染拡大が続き、コロナ危機は、金融危機へと伝染し、株価が軒並み下げ、混乱と先行き不透明感は高まっている。  過去にも似たような事は2度あった。テング熱(ZIKA)感染拡大の影響で、2015年12月から16年2月までの1ヶ月半で、マーケットは12%下落した。また、SARS感染拡大により、2003年1月から3月にかけてS&P500は 14%下落した。  

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