グローバルストリームニュース

23日には英ポンドが急落しました。トラス新政権がスタートし、大減税政策を打ち出しました。金融市場では、コロナ禍で政府債務が膨んだ中、さらに財政悪化が懸念され、英国債券が売られ、大幅安となり、市場金利が高騰しました。28日、BOEは22日の利上げから1週間も経たないうちに、緊急に国債を買い上げる量的緩和（QE）実施に踏み切りました。英国と同じようなことが日本でも起こるでしょうか？

私は今年の終戦記念日に、安倍元総理暗殺も重ねて「日本の戦後レジーム終焉」を感じ、そのことを皆さまにお伝えしました。そして、今回の旧大英帝国の国家元首の国葬で鳴り響いた鐘の音は、これまでの秩序が終わり、新しい世界秩序がやって来る（リセットが起こる！）というシグナルを世界に示したものと感じ取っています。すでに現英連邦カナダ、ニュージーランド、豪が独自の国家元首を立て共和制への移行を検討していると報じられています。

岸田総理の掲げる「シン資本主義」とは何か？国民がコロナ禍で困れば10万円、インフレで苦しいと5万円といった支給金が配られる。その一方で、労働基準法とコンプラ、官僚主導で膨れ上がる「大きな政府」が公的債務を増やし続け、国民の将来の税負担はどんどん重くなる、そしてその責任は誰も取らない。これではモラルハザードが蔓延し、ソ連崩壊と同じことになってしまう・・・私は恐怖を感じます。

世界はコロナ後に向かって動いています。その先には、全く新しい世界秩序が見えてきています。コロナショックをきっかけに経済の動きが大きく変わりました。この冬に向けて、サプライチェーンの分断、エネルギー危機が世界経済を大きく揺るがすことになりそうです。ルタン・ポズサー氏（クレディスイスのストラテジスト）の最新リポートを日本の視点から私なりにまとめた内容をお伝えします。読者の皆様にも、世界秩序の地殻変動をお伝えし、日本を取り巻く現実を知って頂きたいからです。

少し前に、政府が今後5年間に計1千人の起業家をシリコンバレーに派遣するというTV報道があり、当時経産大臣だった萩生田氏が視察団を従えてゾロゾロとシリコンバレー詣でをする映像が流れました。私は「まだこんな時代錯誤なことをやっているのか」と驚き、次に「誰のカネでシリコンバレー詣でか？アホか」という怒りが湧いてきました。

お盆の頃は毎年「終戦記念日」がニュースになります。今年は終戦から77年です。さらに、明治維新から太平洋戦争終戦までも77年。「7」という数字は、「切る」、「気を変える」意味があるそうです。明治維新から太平洋戦争終戦までの最初の77年、そして、終戦から現在までの第２の77年、合わせて154年間とは、江戸時代の鎖国から開国へ向かった明治維新、そして日本が近代国家として生きてきた時代です。

米国ではトランプ大統領のもとで中間層や小規模事業主に対して大型減税が実施されました。オバマ時代に重税で疲弊していた中間層がこの時元気を取り戻しました。が、その後はコロナショックと2021年の大統領選挙の不正と政治的な混乱を経て、2021年バイデン政権の発足以来、エネルギー価格（特にガソリン価格）が高騰し、食料価格の上昇、金利上昇で、今、米国の中間者層は力を失いつつあります。

米中央銀行FRBが7月27日に、0.75%の利上げを実施しました。また、翌日28日発表された第２四半期の米GDPは-0.9%と、2四半期続けてマイナス成長でした。インフレ、リセッション（景気後退）、さらに、スタグフレーションか。先行き経済の見通しは厳しいです。それでは、インフレなき成長は可能なのでしょうか？リチャード・ヴェルナー氏は「生産性向上に寄与する技術革新イノベーションこそがインフレなき成長を実現させる」と指摘します。

このところの急激な円安で、通貨について思いを巡らせています。「経済大国」と称された日本も経済が今後10-20年間も衰退し続ければ、ウクライナと同様に大国に挟まれた一緩衝国家として世界秩序の中に置かれるだろうし、日本円も米ドルと人民元の間に挟まれた「緩衝通貨」の地位に転落するだろうと、私は危機感を持っています。

安倍元首相が暗殺され、「大変な時代になった」と暗い時代の予感を感じている方は多いと思います。私は安倍元首相の暗殺によって満洲国の時代から続いた利権の連続性が断ち切られたのではないか感じています。かつての満州国は緩衝国家でしたが、日本の敗戦と共に滅び、今は日本が米国の緩衝国家です。緩衝国家は、常に周辺の大国にとって「捨て駒」です。