グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
主要メディアは、バイデン優勢を報じている。10月にはバイデン氏はトランプ氏よりも多くの選挙資金を集めている。その裏には、バイデン側について稼ごうとする資金の出し手の目論見があるはずだ。ウォール街は次期大統領バイデンに今から何を期待しているのか?
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コロナとMMT  MMTは人を奴隷にする

世界規模でコロナ禍が続き、ロックダウンで需要が瞬間蒸発して半年が経過。政府が家計に直接資金を配る、中央銀行が株や債券を直接買い付けるといった異常事態が「新常態」となる中、MMT(Modern Monetary Theory: 現代貨幣理論)が主流派経済学に割り込んで、自分たちが「新常態」の正当な理論を先取りしていると言いたげである。本当にそうなのか?

ソフトバンク、次なるビッグショートか

 先週の木・金曜日にナスダック市場はこれまでの最高値更新から一転し、大きく下げた。今週に入り、米国株式市場におけるソフトバンク(SB)の異常なオプション取引が注目を浴びている。オプショントレーダーたちはSBを「ナスダックのクジラ」と称した。

すでに戦時下 経済はL字、株式相場はK字回復か?

今年のジャクソンホール会合(8月27-28日)はオンラインで実施される。この会議でパウエルFRB議長の発言が注目されている。マーケットは、当面ゼロ金利政策が持くと予想している。ジャクソンホール会合を前に、ヘッジファンドのレジェンド、レオン・クーパーマン氏は、ブルームバーグのインタビューに応じた。

戦後75年「戦後レジーム」終焉  コロナ禍で「新しいコミュニティ」創出を

戦後75年、終戦記念日。「いつもと違う夏休み。コロナでお盆に帰省できない人々が、グランピングを楽しんでいます」とTVニュース。この異変は今年だけなのか。「新しい働き方」や「新しい生活様式」を始める時、日本の伝統や文化、生活習慣、家族のあり方など、その優れたエッセンスを21世紀にふさわしい形で再構築できればよいと思う。

中国テクノロジー封じ込め、米中はシャム双生児か?

8月7日に、トランプ大統領はティックトックとウィーチャットを米国内で制限する大統領令を出した。中国封じ込めを強化する米国。しかし、両大国はまるでシャム双生児のようだ。胴体はグローバル市場で結合されているが、頭は二つあり、米国は民主主義、中国は共産主義と、異なるイデオロギーを掲げている。これを切り離すことはできるのか?

モラトリアム終了で都市脱出 大統領選挙への影響は?

米国の主要都市では、感染拡大やロックダウン、暴動の恐怖から少しでも安全な場所へ移動したいという理由から、都市脱出を目指す人々が増えている。11月にトランプ大統領が再選を果たすためには、何としても12月まではモラトリアムを続ける必要がある。3つの地図で分析する。

モラトリアムいつまで?

米国ではコロナ感染者が320万人を超え、感染力が強まる中、経済活動を続けていこうとしている。今のところは、国民はデジタル化(digital transformation)とコロナ共生経済の間で不安と期待が入り混じった「モラトリアム」期間に置かれている

コロナ禍中のデフレ、コロナ後のインフレリスク。日本では年末にかけて企業破綻増加か?

パウエル議長はゼロ金利について2022年末まで続けると発言していることから、この先1年半は「ウィズコロナ(コロナ禍中)」状態が常態化すると見るべきだろう。その間、QEの増加率を見計らいながら株価は乱高下を続けるとみられる。そして、この先、「ポストコロナ(コロナ後)」はどうなるか?つまり、じゃぶじゃぶの資金で溢れる異常な状況を正常に戻さなければならない。

コロナウィルス戦争、戦後体制は?楽観シナリオと悲観シナリオ

 昨日25日に、米上院では香港で反体制活動を禁じる中国の「国家安全維持法」が制定された事を受けて「香港自治法案」を可決した。この法案によって、香港自治権侵害に関わった組織(中共)や取引先の金融機関に制裁を科す事になる。さらに、中共に協力的な第三国の金融機関にも制裁を広げる。実質的には中国締め出しである。  

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