グローバルストリームニュース

今日7月4日は、アメリカ独立記念日です。アメリカ独立とは、英国の専制君主（植民地支配者）に勝利し、自由と独立を勝ち取った重要な日です。しかし、独立から247年経った今、もはや米国だけではなく、全世界に対して先制的な政府（統治機構）が支配的になっていく、つまり「グレートリセット」が侵攻しています。

日本の株高、バブル崩壊後やっと日経平均株価が３万３千円を突破しました。このまま４万円台まで上昇してほしいと、期待が高まっています。果たして株高は続くのか？そして、そもそも今、なぜこんなに株高なのか？日本の株高を牽引するのは外人投資家です。では、外人投資家が日本株を押し上げたアベノミクスの時はどうだったか？そして、今回は何が異なるのか？

せたがやお金の教室では、運用の世界では著名な大井幸子氏をお招きし、7月は次のとおりセミナーを開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申し上げます。 １．日　時　２０２３年７月１２日（水）１８：３０～２０：００２．場　所　京王線千歳烏山下車　徒歩１分　烏山区民センター３階　第４会議室　https://www.setagaya.co.jp/kuminkaikan/karasuyama/access.html３．テーマ「2023年後半の投資環境　…

米国はXデーを回避しました。日本にも債務上限問題はあるのか？日本ではGDP比で政府債務が263%と先進国の中ではダントツです。稼ぐ力よりも借金が積み重なり、国債の満期が来ると借り換えのために新規国債を発行していくという自転車操業の状態です。日本には議会で決められた「債務上限」が存在しないので、Xデーはないといえます。しかし、日銀が巨額のETFを保有する今、株価下落で日銀が債務超過となり、破綻するのではないかという論調もあります。注目は、4月に就任した植田総裁の手腕です。

このところ米国の債務上限問題がニュースのヘッドラインを賑わせています。米国では予算が通過しても、政府が国債発行などで債務を積み上げる枠には制限があります。公的債務が法定上限に達すると、政府はそれ以上の借金ができません。議会の承認を得て限度額を引き上げなければなりません。それができない場合には、資金調達ができずに定義上、米国債は債務不履行（デフォルト）に陥ります。…

3日に米国ではFOMCがあり、FRBは予想通り0.25%の利上げを実施しました。パウエル議長は景気が減速していること、特に金利に敏感なセクター（住宅や金融）が冷え込んでいることは百も承知で、タカ派スタンスを貫いているので、景気後退リスクは高まり、先日のファーストリパブリック銀行破綻から、リーマンショックを超える銀行破綻と信用収縮が懸念されています。

…

2020年3月のコロナショックから丸3年で、世の中は大きく変わりました。日本では海外からのインバウンドがコロナ前の水準まで戻りつつあるようです。ここで、この3年で何がどう変わったのか、総括してみたいと思います。

3月22日にFRBパウエル議長は予想通り0.25%の利上げを実施しました。シリコンバレー銀行とシグニチャー銀行の地銀２行が破綻し、地銀の破綻懸念が広がる中、FRBは金融引き締め続行します。また、イエレン氏は議会の金融サービス委員会で「預金保険公社への全面的な資本増加は考えていない」と発言しました。パウエル氏が「銀行預金は安全である」と発言する一方で、イエレン氏の発言には矛盾する内容があり、一貫性を欠いているといった不信感が広がっています。

3月10日に米国の地銀、シリコンバレー銀行とシグニチャー銀行が相次いで破綻し、人々が預金を引き出そうと窓口に行列する様子が報じられました。今のところ、欧米の政府、金融当局、中央銀行は銀行が連鎖的に破綻していく危機を食い止めようとしています。そうした中で、米国では「モラルハザード」が拡大しつつあります。シリコンバレー銀行救済には政治的「忖度」があるのです。