グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
 11月11日は中国では「独身の日」、アリババが310億ドルも売り上げた。そして、同日、香港では警察とデモ参加者との衝突が激しくなり、ハンセン指数が2.62%も下落した。そんな中、米中は本当に歩み寄るのか?   
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ビットコインやフィンテック-金融とITの融合によって、さまざまなイノベーション(技術革新)が続く。

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マイナス金利が深化 資本主義の最後の鐘が鳴る?

 一体どこまで金利が下がるのか?先進国ではマイナス金利が深化し、マーケットは異常な事態に陥りつつある。  そもそも、資本主義においては「利子が利子を生む複利効果」による資本の増殖が原則である。マイナス金利が限度を超えれば、資本主義そのものを破壊しかねない。  著名なOxford

米中新冷戦は資本市場で深化 ソフトバンクにも影響

 今日は国慶節。中国は建国70周年という節目を迎えた。ある方が言うには、「7」という数字は「切」という漢字を連想させ、中国はこれまでの開放経済と成長の流れから「切断」される可能性がある。  そのキーポイントが来年11月の大統領選で、世界中の投資家は、トランプ大統領の予想不可能な言動に疲れを感じつつ、米中貿易戦争が最大のリスクと考えている。  

台風15号とシーレーン 危機管理が重要

 台風15号が千葉県に上陸し、大きな被害が及んでいる。電気なし、水なし、ネット情報なし・・・ライフラインは絶たれ、孤立して助けを求めることもできない。これでは最悪のケースを想定した危機管理がまるでなっていない、まさに最悪のケースだ。  

もし中国がデフォルトしたら・・・

 先週末アルゼンチンがデフォルトした。「またか・・」と驚く人も少ない。9回目のデフォルトともなれば致し方ない。しかし、もし中国がデフォルトしたら?  今後の米中貿易戦争の行方を見ると、一概に非現実的とは言えない。意外にも現在の中国共産党政権成立以前の中国政府(中華民国)が発行した債券が今、話題になっているのだ。 参考記事 Trump’s New Trade War Tool Might Just Be Antique China Debt

大型台風と「真夏の恐怖」、政治相場の裏にヘッジファンドの動き有り

 8月14日、ダウ平均株価が800ドルを超える大幅下落となった。ニュースは「逆イールド」で景気後退感が高まったためと報じている。  このコラムでも、逆イールドについては何度か警告してきた。 ‘Insurance Cut‘で市場は不安定化する(https://globalstream-news.com/20190610/)不気味!逆イールドの出現(https://globalstream-news.com/20181205-1/)

8月は地政学リスクが高まりそう

7月のFOMCでは予定通り0.25%の利下げが実施された。パウエルFEB議長の発言が予想よりも「ハト派」的でなかったことを嫌気してNY株式相場が連日下げた。 加えて、8月2日に、トランプ大統領は中国に対して「制裁関税第4弾」を打ち出し、9月1日から輸入品3000億ドルに10%の関税を科すと表明した。この表明を受けて、世界の景気後退が懸念され、NY株価と原油価格は下げ、円高が進んだ。

「UCDAの森」にて対談:自己責任の前にわかりやすい説明を!

この度、UCDA(一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン)の理事に就任いたしました。 就任記念対談を行い、日米における金融リテラシーの違い、金融機関に求められるもの、UCDAが進めていくべき取り組みについて語りました。 若い人たちの資産形成と保全に対する意識を高めることが必要であることや、買い手主体の情報サービスの充実、買い手の立場に立った金融商品のUCD化が必須であることを話しました。是非、ご一読ください。

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