グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
なぜ私がトランプ大統領に味方し、バイデン氏を悪者と扱うのか、その証拠を示してほしいという要望が読者から寄せられました。確かに、日本のテレビや金融情報系のロイター通信やブルームバーグにおいても、「トランプ=悪者、バイデン=良識のある人物」という印象で報じられています。果たして本当にそうなのでしょうか?本当に何が起こっているのかを各自ができる限り事実にあたり、自分で考えてみることが重要だと思います。
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認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム 藤原直哉理事長との対談音声です。

ビットコインやフィンテック-金融とITの融合によって、さまざまなイノベーション(技術革新)が続く。

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年末年始の混乱、そして、2021年もウィルス戦争は続く

今年、世界はコロナウィルス戦争に見舞われた。12月22日に、トランプ大統領は、議会が可決したコロナ追加経済政策に対して、拒否権を発動したが主要メディアは、大統領自身の言葉を正確に伝えていない。彼のスピーチを聞けば、その理由が理解できる。年末から年始にかけて大きな混乱が予想される。

Go Toは腰折れ、ワクチンが経済を救うか?

ワクチン接種が始まり、コロナの長くて暗いトンネルの終わりに近づき、一筋の光が見えてきたように感じられた。しかし、感染拡大リスクが再び高まり、トンネルの出口までには、まだまだ困難が待ち受けているようだ。国際的な往来(出張や観光旅行)がいつ頃回復するのか?Tourism economicsのデータを元に確認する。

株価最高値更新 ワクチンラリー続くのか?

11月の世界の株価は12.2%も上昇した。MSCI All-Country World Index(グラフ)の時価総額の推移を見ると、3月半ばのコロナショックで3割強も下げたが、中央銀行が超緩和政策で市場に大量の資金を供給し、投資マネーがリスク資産に回ったことで、株価も上昇に転じた。今後株価上昇は続くのか?ワクチンの有効性に加えて、ポイントは、二つある。

暗いクリスマスと年末がやってくるのか?日本も他人事ではない

感謝祭からクリスマスにかけては1年で一番楽しい季節だが、今年の様相は違っている。実体経済はかなり厳しい。11月9日に完了した米国の国勢調査によると、これから2ヶ月で立ち退きか競売のいずれかに直面する人が約580万人いるという。全米1780万人の成人の32.5%(3人に一人)が、ホームレスになるというのだ。

米国民主主義が死ぬとき、資本主義終焉の鐘がなる

私たち日本人は、戦後教育の中で、米国民主主義の歴史的背景や政治思想を学んできた。民主主義や法の支配、経済的自由は近代市民社会の価値だと教わった。米国国家の成り立ちに深く関わる原則を、人類史の宝のように敬意を払ってきた。バイデン民主党は、次々とこうした原則をないがしろにする。バイデン政権が米国に誕生すると、米国を頂点としていた世界秩序が崩れ、世界同時共産主義革命が起こる。

フェイク選挙、フェイク民主主義

フェイク選挙、フェイクニュースを流すメディア。米国の民主主義は死んだのか?フェイク民主主義で選ばれたバイデン大統領に建国の父たちは墓の下で怒り狂っているだろう。米国の民主主義の真価が試される中、仮に選挙の不正が明らかになり、法廷闘争に持ち込まれると、米国は内戦状態に陥るリスクがある。では、いったい、誰が米国の内戦で得をするのか?

米大統領選間近 コロナ禍で炙り出される真実

10月27日、ハンター・バイデンと中共との関連について驚くべき事実が明らかになった。しかしバイデン関連情報は、米国でも大手TVやネットワークでは遮断されている。一般市民は、ネットで拡散された情報を見ているようだ。そして、FOXニュースは、トランプが270票を獲得し、再選するだろうと伝えている。

オクトーバーサプライズ バイデンファミリーの闇

大統領選挙(11月3日)を控え、特大スキャンダルが出た。バイデン候補とその一族が長年にわたり外国政府から収賄を受け取っていたと、ニューヨークポスト(NYP)紙が10月14日に報じた。パソコン修理店からスキャンダルが発覚した経緯には不可思議な点が多い。

コロナ禍での大統領選、ウォール街バイデン支持の狙いは?DXでディストピアがやって来るのか?

主要メディアは、バイデン優勢を報じている。10月にはバイデン氏はトランプ氏よりも多くの選挙資金を集めている。その裏には、バイデン側について稼ごうとする資金の出し手の目論見があるはずだ。ウォール街は次期大統領バイデンに今から何を期待しているのか?

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