日本でも「ベーシックインカム」導入の議論があります。これはすべての国民に生活していくのに最低必要な収入を現金で定期的に政府が直接支給する制度です。すべての国民が、職業や年齢性別に関わらず、「貧困ライン」を超えて生存していかれる「実質的平等」な社会制度は一見よさそうです。しかし実際に検証してみると、いくつかの問題点もあります。
続きを読む...
iRONNA(産経デジタル)寄稿
その他の最新記事
世界に発信すべき日本の平和哲学「カタカムナ宇宙観」この哲学無くして世界に平和は無い、潰される前にその「正統性」を語り尽くせ
量子物理学の進展によって科学的に裏付けられつつある「カタカムナ宇宙観」を通じて、日本の平和と正統性を世界に伝える必要性が説かれています。日本の伝統と現代の危機を織り交ぜながら、縄文時代から続く日本人の生活習慣や精神的基盤を再評価し、未来に向けての提言を行います。
トランプ氏有罪判決から見えてくる米国の共産化 “Liberty to do business”無くして米国は無い
皆さんご存知のように、去る5月30日にニューヨーク州の裁判でトランプ氏に対して有罪判決が出ました。この報道が出てから多くの人々がトランプ支持を表明し、6月2日までに2億ドルもの多額の寄付金が集まっています。なぜか?
「オフェンシブ・リアリズム」の時代をどう生き残るか? 「エンデの遺言」に学ぶ– 私たちはどこから来てどこへ行くのか?
今週、スロヴァキアのフィン首相が銃撃され、イランのライシ大統領と外相がヘリ墜落で死亡しました。世界は多極化とナショナリズムの時代に突入し、日本は「独立自尊」の戦略が必要です。1930年代の地域通貨の成功例や現代の金融市場の動向を考慮し、現実的な視点で国際的な役割を果たすべきです。
米国、自ら墓穴を掘るか?REPO(Rebuilding Economic Prosperity Opportunity)法案の危険性
4月20日(土)に米議会下院ではここ6ヶ月近く揉めてきた610億ドルに及ぶウクライナ、イスラエル、台湾への軍事支援金も合わせて910億ドル(約14兆円)の「パッケージ予算案」が通過しました。この「パッケージ予算案」には十数の包括的法案が含まれ、そのうちの第4法案がREPO(Rebuilding Economic Prosperity…
米国で資本主義の破壊と共産主義革命、「グレートリセット」が進行中
40年以上前に小室直樹氏主催の「小室ゼミ」に参加し学んだことを思い出し、今の米国の状況と重ね合わせると、バイデン民主党極左政権による政策が以下の2点を意図したものであることが分かります。第1に、ウェーバーが指摘したプロテスタンティズムの倫理を破壊する、第2に、マルクス経済学が解説した資本主義が機能するメカニズムそのものを破壊する。それぞれについて詳しく見ていきましょう。
日米関係、進化するか?
3月20日のお彼岸はかなり荒れた天気になりました。その日の夕方に私が留学したワシントンDCにあるジョンズホプキンズ大学高等国際関係大学院(通称SAIS)の卒業生の集まりがありました。今回15名近い日本研究に従事する学生グループが訪日し、我々同窓会(アルムナイ)がレセプションを開きました。今の学生たちがどんな問題意識を持って日本を見ているのか?研究テーマは何か?興味深いことに、数人と話してみると、今我々がネットで配信しているテーマとかぶるのです。
侵食される日本市場 株高で喜ぶべきか?
2月22日に日経平均株価は3万9,098円を付け、バブル期の最高値を超えました。34年ぶりの最高値更新です。1月から新NISAが始まり、株価上昇で喜んでいる人も多いと思います。では、なぜ34年も株価が低迷し「失われた30年」が続いたのか?そして、これら株高が続くのか?日本の経済も好転していくのか?様々な疑問が湧いてきます。
日本の円安、世界的不況、それでも株価は上がるのか?
内閣府が発表した日本の名目GDP(2023年)が4兆2016億ドルとドイツに抜かれ世界第4位となりました。昨年10-12月期のGDPが年率マイナス0.4%と、2期連続のマイナス成長となり、日本は正式に「リセッション(景気後退)入り」しました。日本がGDPの順位を下げた要因として、国内にリーディングインダストリーが育っていないという構造的な問題があります。また、世界同時不況の様相が見えてきている中、日米の株価は高値を維持しています。こうした金融市場の膨張はなぜ起こるのか?