グローバルストリームニュース

　昨日25日に、米上院では香港で反体制活動を禁じる中国の「国家安全維持法」が制定された事を受けて「香港自治法案」を可決した。この法案によって、香港自治権侵害に関わった組織（中共）や取引先の金融機関に制裁を科す事になる。さらに、中共に協力的な第三国の金融機関にも制裁を広げる。実質的には中国締め出しである。 　…

　4月後半に米国政府は、市民一人につき1200ドルの給付金を支給した。在日米国人の知人は５月初めに米国財務省から小切手を受け取った。知人家族は米国にいて1200ドルの給付金と納税額とを相殺して、残りの税金を払うことにしたという。このように、米国では給付金の支給は速やかに行われた。 　この1200ドルを元手に、ロックダウンで自宅に閉じ込められた人たちの一部が「にわかデイトレーダー」になった。ネット証券会社ロビンフッドでは、ロックダウン直後から新規の口座取引数が急増した。…

　前回（5/31付）のコラムで書いた全米に広がる抗議活動は、すでに別の次元にシフトしている。単なる人種差別への怒りとかコロナ禍ストレスでは説明できない「プロ集団による組織化された略奪」が拡大しているのだ。 　私が長年暮らしたマンハッタンの街角でもすざましい破壊行為が報じられ、夜間外出禁止令が出ている。フォックスニュースでは、市民がプロの武装警備員に助けを求め、自分たちの商店や住居を守ろうとしている。 …

2020年5月31日公開 抗議活動に参加する人々が街中を行進し、どんどん人数が増えていく。今回の全米に広がるデモは何に対する抗議なのか？トランプ氏はこうした大衆のエネルギーをMAGA活動につなげて大統領選を優位に勝ち取りたいところだろう。彼をサポートするのがFRBである。

米国の有名な小売店JCペニー、そして、大手レンタカー会社のハーツが破産宣告した。両社とも昔からの馴染みのある名前で、コロナ感染拡大とロックダウンの影響とはいえ、驚きである。これから、企業にも個人にも破綻の津波が押し寄せてくる。

著者ストラウス/ハウによると、歴史はある一定のリズムを持って繰り返される。人生の節目と同様、80年を一つのサイクルとする。20年ごとの春夏秋冬、四つの節目がある。「冬」はリーマンショックを経て、まさに今この時である。世界は、「冬＝破壊＝危機」の中にある。

8日金曜に、4月の雇用統計など、米国の重要な経済指標が発表された。コロナショックからの8週間で米国の失業者は3300万人に急増。4月の失業率は14.7% と、戦後最悪となった。今から2023年までの３年間で、デフォルト、企業破綻、個人破産が増え、社会にリセッションの暗い面が反映されるだろう。そうした中で企業の淘汰が行われる。生き残る企業はより強い競争力を備え、コロナ後の新しい需要を先取りしていく。

世界はウィルス戦争の戦時下に置かれ、TVやメディアは恐怖心を煽り立てる。日々「恐怖」に支配されるこの現象は、まるで世界規模の「社会実験」のようだ。では、経済活動はいつ再開されるのか？米国では大統領選挙を睨んで、トランプ氏はなるべく早い再開を望んでいる。日本は？というと、状況はもっと深刻になるだろう。

この数日間は原油価格がマイナスになるというニュースが報じられた。トランプ大統領はいざとなれば石油業界をも救済するつもりであろう。コロナショックの対応で、米国政府は実にすでに10兆ドル！を救済策に充てる。政府やFRBがここまで手を出して全てを支配しまっては、リスクに対する合理的なリターンは計算できない。

　4月17日（木）に発表された米国の失業保険申請者件数は524.5万件と、失業者が急増している。この４週間で申請件数が2200万件を超え、過去50年で最悪とみられる。このままでは4月の失業率は20%を超えると予想され、2010年から10年かけて創出された雇用が１ヶ月ほどで一気に失われることになる。 　…