グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム 藤原直哉理事長との対談音声です。

ビットコインやフィンテック-金融とITの融合によって、さまざまなイノベーション(技術革新)が続く。

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グレート・リセットに負けない方法

戦争、インフレ、食糧難といった先行きが不安で、不穏な空気が世界に広がっています。米国株式市場では個人投資家の心理が超弱気に振れています。ボストン郊外に住む知人によると、パンデミック以降、多くの住民が裏庭で野菜作りに励み、食料自給に備え始めたそうです。「グレート・リセット」を想定しての自衛ともとれます。

どんな人たちに来てほしい?コロナ後を見据え、国力を高めるためには

コロナ後には海外から団体観光客のみならず「国際人材」が流入するような国づくりが必要ではないでしょうか。ウィズコロナで安全な国のランキングで日本は53カ国中34位。OECDによる移住の引き寄せ度スコアでは、高度な教育を受けた人材が移住したい国ランキングで、日本は35カ国中25位でした。

利上げと弱気市場でロビンフッダーの大敗 「兵どもが夢のあと」

米国では年初から4ヶ月連続株価が下げてきました。これまで右肩上がりだった株式相場が「弱気市場」に入ったと言われる所以です。ロビンフッダーたちは今どうなったか?彼らが値を吊り上げた主要銘柄は暴落しました。例えば、AMCの株価は21年の高値から4分の1に、Gamestopは約3分の1になっています。

インフレは民主主義を破壊する 戦時経済下、インフレは増税と同じ

政府が経済運営に失敗すると、物価上昇、景気後退、失業が起こり、市民生活は困窮し、政府への不満が高まります。そんな時に煽動的なプロパガンダが人々を駆り立て、暴動が頻発したり、社会不安が増幅します。そして、軍部と結託した全体主義的な政権が統治するようになります。その過程では、言論統制など市民的な自由が剥奪され、社会主義や共産主義政権の場合には信仰の自由さえなくなります。

ウクライナ危機は「極度の貧困」をもたらす この現状から日本の安全保障と平和を考える

2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、戦争が長引いています。ご存じのように、ロシアとウクライナは世界の穀物の主要な生産地です。この肥沃な土地が戦火で覆われ、春の作付けができないと、これからの世界の食糧不足が懸念されます。ロシアとウクライナは世界の小麦の生産のおよそ三分の一を占めています。

それでも世界は成長し続ける 変化はチャンス

このところニュースはウクライナ情勢一色です。欧米ロシアは賞味期限になりそうな武器弾薬を投入し、志願兵や傭兵が入り乱れた戦場は地獄の沙汰です。ウクライナでの戦火が長引き、他の地域へも拡大していくのかどうか、世界情勢は不穏です。

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