グローバルストリームニュース

暗号資産取引所の運営会社FTXの投資詐欺（＝ポンジスキーム）、そして破綻については以前お伝えしましてきまた。金融の基本は「信用」です。例えば、〇〇銀行の銀行員が預金者のお金を着服したなんてことになれば〇〇銀行の信用はガタ落ちです。こうした信用崩壊は岸田内閣についてもあてはまるのではないでしょうか。直近のニュースでは、与党が防衛費増税額に法人税、たばこ税、復興特別所得税を充当すると言い出しました。

2014年11月に故安倍首相は2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを先延ばしにすると表明し、このことから財政悪化が懸念されて、大手格付け機関が一斉に日本国債の格付けを「AA（ダブル・エー）」から「 A（シングル・エー）」へ格下げしました。今後、財政悪化を理由に、日本の格付けが現在の「A」から「BBB（トリプル・ビー）」に下がると、どんなふうにヤバいのか？ ヤバい点をまとめます。

今回はFTX破綻後の現状と仮想通貨市場で続く他社の破綻についてお伝えし、既存の実体的な金融システムに影響があるのか、最悪の場合、リーマンショックのような金融危機を引き起こすリスクがあるのかについて、お伝えします。

「FTX破綻」は、日本のニュースでもこの世界で２番目に大きな仮想通貨取引所で投資をしていた個人投資家が出金できないといった厳しい現実が報道されています。そもそもFTXとは？事件の発端。創業者 サム・バンクマン・フリード（SBF）のすごい人脈。なぜ転落が始まったのか？SBFとバイデン政権、ホワイトハウス、ウクライナとの繋がり。FTX破綻は仮想通貨取引を規制したいグローバリストの罠か？

金融市場はゼロ金利と量的緩和のパラダイムからシフトし、2023年には経済・金融に多くのストレスがかかりそうです。パウエルFRB議長は、11月2日FOMC記者会見で、この先景気後退が厳しくなり、失業率が高まった時には政策転換して、再びゼロ金利と量的緩和に戻せば景気が回復するかのような発言をしましたが、そうは簡単にはいかないでしょう。

当ニュースレター前号で「グレートリセットに対してカタカムナで生き残る」と書きましたところ、読者の方から「じっさいにカタカムナでどのように生き残るのか」という質問が来ました。そこで、カタカムナ文明の価値を21世紀にどう活かすのかを考えたところ、カールさんの古民家再生と同じように、その本質を時代に合う形で再構築すればよいのではないかと思いつきました。

バイデン政権スタートから、世界的なインフレの蔓延、金融市場の激しいゆらぎ、ドル一極集中の急激な円安、が起こっています。米民主党政権が資本主義経済と資本市場そのものを壊しつつあること、それがグレートリセットの一環であり、そして、グレートリセットで私たちの生活はどうなるのか、日本にいる私たちはどうすれば生き延びられるのかについてお伝えします。

23日には英ポンドが急落しました。トラス新政権がスタートし、大減税政策を打ち出しました。金融市場では、コロナ禍で政府債務が膨んだ中、さらに財政悪化が懸念され、英国債券が売られ、大幅安となり、市場金利が高騰しました。28日、BOEは22日の利上げから1週間も経たないうちに、緊急に国債を買い上げる量的緩和（QE）実施に踏み切りました。英国と同じようなことが日本でも起こるでしょうか？

私は今年の終戦記念日に、安倍元総理暗殺も重ねて「日本の戦後レジーム終焉」を感じ、そのことを皆さまにお伝えしました。そして、今回の旧大英帝国の国家元首の国葬で鳴り響いた鐘の音は、これまでの秩序が終わり、新しい世界秩序がやって来る（リセットが起こる！）というシグナルを世界に示したものと感じ取っています。すでに現英連邦カナダ、ニュージーランド、豪が独自の国家元首を立て共和制への移行を検討していると報じられています。

岸田総理の掲げる「シン資本主義」とは何か？国民がコロナ禍で困れば10万円、インフレで苦しいと5万円といった支給金が配られる。その一方で、労働基準法とコンプラ、官僚主導で膨れ上がる「大きな政府」が公的債務を増やし続け、国民の将来の税負担はどんどん重くなる、そしてその責任は誰も取らない。これではモラルハザードが蔓延し、ソ連崩壊と同じことになってしまう・・・私は恐怖を感じます。