グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
 コロナショック直後に出版された『グレート・リセット』が話題になり、そこに記された内容がとても恐ろしい、どうしたらいいかとうろたえる人もいます。私も読みましたが、内容はカール・マルクスが体系化した資本主義のメカニズムを破壊していく手法とプロセスが述べられていると思います。
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認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム 藤原直哉理事長との対談音声です。

ビットコインやフィンテック-金融とITの融合によって、さまざまなイノベーション(技術革新)が続く。

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厳冬下、不安定化する世界 その張本人は・・・

私はBBCニュースの天気予報が好きです。さすが、かつての日の沈まない大英帝国だけあります。予報士が世界地図や偏西風の様子を示しながら、世界の天気がどう変わっていくのかを説明してくれます。日本の天気予報は日本列島しか示さないので、世界の俯瞰的な天気との関連性が見えてきません。

中国に必要な構造改革とは

2021年は中国にとって折り返し地点となる年だと思います。昨年からのコロナショックと不動産開発セクターのメルトダウンによって、この20年に渡り中国の成長を支えた2つのエンジンは機能不全に陥っています。2022年には習近平主席が権力を掌握し、さらに強い体制を敷くとみられています。主席のリーダーシップの下に、今後の成長と繁栄を持続させるために中国は何をすべきか?

繰り返される新種株、インフレ、そして、社会不安

師走になり、だいぶ寒くなりましたね。クリスマスを前に、世界はオミクロンへの警戒を強めています。今年も感染拡大と共に暮れようとしていますが、株式市場は強気で、S&P指数は年初来25%近く上昇しています。一方で、貧富の格差はますます拡大し、米国では最近ショッキングな凶悪事件が多発し、貧困化と社会不安が大きな問題になっています。

世界は統制経済へ 人類の危機

私の両親は昭和一桁生まれ、祖父母は明治生まれでした。子供の頃に家族から聞いた戦争中の話を覚えています。戦時中は統制経済で、人々の生産活動、行動の範囲は制限され、またライフスタイルや言論活動は監視されました。そして、21世紀の今、同じようなことがパンデミック拡大以来、世界同時多発的に起こっているのだと実感するこの頃です。昨年3月のコロナショック、その後のデルタ株など、これまでも感染拡大の波が押し寄せてきました。そこには以下のようなパターンが見て取れます。

バイデンの陳腐な政策 脱炭素はインフレを加速させる

10月にインド太平洋地域では、3つの空母打撃群を含む8カ国の艦隊が結集し、フィリピン沖、ベンガル湾で大規模な合同軍事演習を矢継ぎ早に実施しました。このこれほど莫大な軍事予算と原油を消費して実施された大軍事演習の目的は、中国包囲網です。その結果は、中国の石油の備蓄を放出するように働きかけるというチープなものでした。

やめられない、止まらないインフレ

11月10日に、10月の米国CPI(消費者物価指数)発表がありました。CPIは前年同月比6.2%と大幅に上昇し、ドルや金価格が値上がりました。インフレ6%台は31年ぶりで、FRBの2%インフレ目標をはるかに超えています。

FRB金融政策は正常化に向かえるか?

11月3日のFOMC(米中央銀行の政策決定会議)で、FRBは「正常化」に舵を切ったと言えます。FRBの正常化は、第1にパンデミックが終息に向かう、第2にインフレが一時的であるという2つの前提の上に成り立っていると思います。現状を見てみましょう。

キシダノミクスは国民の生命と財産を守れるのか

2022年の日本の景気は悪いです。そんな中で世界は利上げへ向かっています。日本でも長期金利上昇圧力が高まり、金融面で大きなリスクになります。さらに、地政学リスクが高まっています。このように、岸信介内閣からの55年体制が大きな地殻変動を起こし、アベノミクス終焉と菅氏辞任をもって戦後体制は終わりました。新政権は、荒波のスタートとなります。

中国、モラルハザードで信用崩壊となるか

恒大集団、ファンタジアなど大手不動産デベロッパーがデフォルトの危機にあります。今後の注目は山積みとなった不良債権の処理です。不良債権は米国のRTCに当たる華融が回収し、証券化されるでしょう。私は、1989年に格付け会社大手ムーディーズのニューヨーク本社でアナリストとして証券化商品の格付けをした経験がありますし、その後リーマンブラザーズ債券部にてRTC証券化商品の営業に関わりました。

岸田新政権は短命か?外国人投資家からみえてくる岸田ショック

岸田総裁誕生後、日経平均株価が8日連続で下落し、海外メディアは「岸田ショック」と報じました。当初の支持率が低い、金融所得課税という投資家にネガティブな政策が打ち出されたというのがその理由だと報じられています。一方、海外では早くから「岸田政権は短命」という見方があります。その理由は、岸田政権の支持率や政策とは関係のない、国際金融市場から見えてくる「ジャパンリスク」にあると私は考えます。

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