グローバルストリームニュース

2月1日に米国の中央銀行FRBは予想通り、0.25%利上げを実施しました。FRBは今後も、3/22、5/3の政策決定会合（FOMC）で0.25%ずつ利上げを実施し、その後は政策金利を5.1%の高いまま据え置くと予想されます。金利上昇は一般世帯の消費の縮こまりを引き起こし、米国の中小零細企業の経営を圧迫しています。景気判断の材料として「失業率」がよく注目されますが、全米独立企業連盟が発表するスモールビジネス信頼感指数が参考になります。

小室氏は、今から25年前に「今の日本はソ連と同じ問題に直面している。ソ連もスターリン時代に奇跡の成長を遂げた、しかし、1980年代には経済がボロボロになり、1989年には国家体制が崩壊した。このままいけばソ連のように日本経済は崩壊する」と警告しています。

せたがやお金の教室では、運用の世界では著名な大井幸子氏をお招きし、２月は新春セミナーを次のとおり開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申し上げます。 １．日　時　２０２３年２月１日（水）１８：３０～２０：３０２．場　所　京王線千歳烏山下車　徒歩１分　烏山区民センター３階　第４会議室　https://www.setagaya.co.jp/kuminkaikan/karasuyama/access.html３．テーマ「2023年の世界情勢と投資環境　…

昨年12月20日の「黒田ショック」から長期金利が上限の0.5%を超えてきました。さらに、米国では１月12日に発表された消費者物価指数（CPI）が6.5%と、インフレ圧力が弱まっていることが確認され、米国の長期金利は3.5%辺りに落ち着いてきたことで、日米の金利差が縮小し、円高に動いています。円高、金利上昇、赤字増加、日銀には辛いことばかりです。どうする日銀？一方、米国債市場では「債務上限問題」がリスク要因になりそうです。

今年の日本経済、黒田日銀総裁が4月に退任され、その後は問題山積。「永遠のゼロ金利」はなく、アベノミクス残骸をどう処理するのか、本当に舵取りの難しい時です。

2022年も終わりに近づきました。今年は年初から株価が下落し、2月にロシア軍がウクライナ侵攻し、地政学リスクが高まりました。また、3月からはFRBが利上げに踏み切り、インフレも進行しました。世界の主要中央銀行もFRBに追随し、次々と利上げを実施し、金融市場の環境は大きく変わりました。世界情勢の変動は日本にも大きな影響を与えました。資源価格高騰、物価高、そして急激な円安が、経済を直撃しました。金融市場の変化は日銀の政策にも見直しを迫りました。

暗号資産取引所の運営会社FTXの投資詐欺（＝ポンジスキーム）、そして破綻については以前お伝えしましてきまた。金融の基本は「信用」です。例えば、〇〇銀行の銀行員が預金者のお金を着服したなんてことになれば〇〇銀行の信用はガタ落ちです。こうした信用崩壊は岸田内閣についてもあてはまるのではないでしょうか。直近のニュースでは、与党が防衛費増税額に法人税、たばこ税、復興特別所得税を充当すると言い出しました。

2014年11月に故安倍首相は2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを先延ばしにすると表明し、このことから財政悪化が懸念されて、大手格付け機関が一斉に日本国債の格付けを「AA（ダブル・エー）」から「 A（シングル・エー）」へ格下げしました。今後、財政悪化を理由に、日本の格付けが現在の「A」から「BBB（トリプル・ビー）」に下がると、どんなふうにヤバいのか？ ヤバい点をまとめます。

今回はFTX破綻後の現状と仮想通貨市場で続く他社の破綻についてお伝えし、既存の実体的な金融システムに影響があるのか、最悪の場合、リーマンショックのような金融危機を引き起こすリスクがあるのかについて、お伝えします。

「FTX破綻」は、日本のニュースでもこの世界で２番目に大きな仮想通貨取引所で投資をしていた個人投資家が出金できないといった厳しい現実が報道されています。そもそもFTXとは？事件の発端。創業者 サム・バンクマン・フリード（SBF）のすごい人脈。なぜ転落が始まったのか？SBFとバイデン政権、ホワイトハウス、ウクライナとの繋がり。FTX破綻は仮想通貨取引を規制したいグローバリストの罠か？