グローバルストリームニュース

８月７日に、トランプ大統領はティックトックとウィーチャットを米国内で制限する大統領令を出した。中国封じ込めを強化する米国。しかし、両大国はまるでシャム双生児のようだ。胴体はグローバル市場で結合されているが、頭は二つあり、米国は民主主義、中国は共産主義と、異なるイデオロギーを掲げている。これを切り離すことはできるのか？

米国の主要都市では、感染拡大やロックダウン、暴動の恐怖から少しでも安全な場所へ移動したいという理由から、都市脱出を目指す人々が増えている。11月にトランプ大統領が再選を果たすためには、何としても12月まではモラトリアムを続ける必要がある。３つの地図で分析する。

アンガス・ディートン博士は今後、貧富の格差が急拡大し、労働者階級の「絶望死」が増えると予想している。アメリカにおける貧富の格差の推移をグラフを元に解説する。私は、日本でも同じようなことが起こると予想している。

米国ではコロナ感染者が320万人を超え、感染力が強まる中、経済活動を続けていこうとしている。今のところは、国民はデジタル化（digital transformation）とコロナ共生経済の間で不安と期待が入り混じった「モラトリアム」期間に置かれている

パウエル議長はゼロ金利について2022年末まで続けると発言していることから、この先1年半は「ウィズコロナ（コロナ禍中）」状態が常態化すると見るべきだろう。その間、QEの増加率を見計らいながら株価は乱高下を続けるとみられる。そして、この先、「ポストコロナ（コロナ後）」はどうなるか？つまり、じゃぶじゃぶの資金で溢れる異常な状況を正常に戻さなければならない。

　昨日25日に、米上院では香港で反体制活動を禁じる中国の「国家安全維持法」が制定された事を受けて「香港自治法案」を可決した。この法案によって、香港自治権侵害に関わった組織（中共）や取引先の金融機関に制裁を科す事になる。さらに、中共に協力的な第三国の金融機関にも制裁を広げる。実質的には中国締め出しである。　…

　4月後半に米国政府は、市民一人につき1200ドルの給付金を支給した。在日米国人の知人は５月初めに米国財務省から小切手を受け取った。知人家族は米国にいて1200ドルの給付金と納税額とを相殺して、残りの税金を払うことにしたという。このように、米国では給付金の支給は速やかに行われた。　この1200ドルを元手に、ロックダウンで自宅に閉じ込められた人たちの一部が「にわかデイトレーダー」になった。ネット証券会社ロビンフッドでは、ロックダウン直後から新規の口座取引数が急増した。…

　前回（5/31付）のコラムで書いた全米に広がる抗議活動は、すでに別の次元にシフトしている。単なる人種差別への怒りとかコロナ禍ストレスでは説明できない「プロ集団による組織化された略奪」が拡大しているのだ。　私が長年暮らしたマンハッタンの街角でもすざましい破壊行為が報じられ、夜間外出禁止令が出ている。フォックスニュースでは、市民がプロの武装警備員に助けを求め、自分たちの商店や住居を守ろうとしている。…

2020年5月31日公開 抗議活動に参加する人々が街中を行進し、どんどん人数が増えていく。今回の全米に広がるデモは何に対する抗議なのか？トランプ氏はこうした大衆のエネルギーをMAGA活動につなげて大統領選を優位に勝ち取りたいところだろう。彼をサポートするのがFRBである。

米国の有名な小売店JCペニー、そして、大手レンタカー会社のハーツが破産宣告した。両社とも昔からの馴染みのある名前で、コロナ感染拡大とロックダウンの影響とはいえ、驚きである。これから、企業にも個人にも破綻の津波が押し寄せてくる。