グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
 年初にかけて米国では連邦政府機関の閉鎖が続いている。2020年11月には再び大統領選挙があり、19年はその前哨戦の年。米国では最大級のサイバー攻撃の警戒が高まっている。攻撃は主に中国、ロシア、北朝鮮からやってくる。  年末にYoutubeの動画(https://youtu.be/t-ZuT0Ui36c)では、トランプ大統領弾劾の可能性について言及したが、内外の敵に囲まれたトランプ氏に残された時間は2019年だけ。この機に、彼は一挙に行動に出てミッションを果たさなければならない。
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トランプ・ショック

<トランプ相場は終了> クリスマスイブに米国株価が大きく下げ、25日には日経平均が1000円を超える大幅安となった。2019-20年の前哨戦だと筆者は感じている。

米中「新冷戦」の行方

11月30日にアルゼンチンで開催されたG20の直後、12月1日に中国大手テクノロジー企業ファーウェイCFOメン氏がバンクーバーで拘束された。中国はカナダの外交官を国内で逮捕するなど、報復がエスカレートしそうである。  

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21世紀型AI軍拡競争へ

前回、このコラムで米中貿易戦争の裏には、米国対中露の軍拡競争があると述べた。10月20日、トランプ大統領は、INF(中距離核戦力全廃)条約から離脱すると発表し、再び軍拡競争の仕切り直しが表面化した。

米中対立と安全保障

 このところ米中対立が激しさを増している。米国は中国が中間選挙に対トランプ大統領にサイバー攻撃をしたと非難。また、9月末に南沙諸島で「航行の自由」作戦を展開する米国駆逐艦に中国艦艇が異常接近し、緊張が走った。貿易以外の領域、サイバー上、西太平洋上にも対立の場が広がっている。その背景には、安全保障上の重要な要因がある。

恐怖が高まるとき

9月5日早朝、台風21号による暴風と雷、そして地震が同時に起こり、恐怖で目がさめた。恐怖といえば、往年のジャーナリスト、ボブ・ウッドワードの新著「Fear(恐怖): Trump in the White House」が話題になっている。ホワイトハウスは恐怖に支配され、側近たちは、国に仕えるのかトランプに仕えるのか、神経衰弱に陥っているという。

トルコショックの先にあるもの

トルコリラが急落し、トルコはカタールから15億ドルの融資を受けるが、焼け石に水のようなもので、エルドアン大統領の下でこのままIMFの支援を仰ぐこともなく対処が遅れると、トルコ危機が周辺に広がっていくことになりそうだ。トルコリラはユーロと相関性があり、ユーロ安に動いている。外債の保有を増やして来た邦銀にとっても信用リスクの増大は警戒すべきである。

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