グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
このところ米国の債務上限問題がニュースのヘッドラインを賑わせています。米国では予算が通過しても、政府が国債発行などで債務を積み上げる枠には制限があります。公的債務が法定上限に達すると、政府はそれ以上の借金ができません。議会の承認を得て限度額を引き上げなければなりません。それができない場合には、資金調達ができずに定義上、米国債は債務不履行(デフォルト)に陥ります。…
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世界の5つのリスク

認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム 藤原直哉理事長との対談音声です。

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ビットコインやフィンテック-金融とITの融合によって、さまざまなイノベーション(技術革新)が続く。

その他の最新記事

相次ぐ銀行破綻 モラルハザードで、バイデンとイエレンは資本主義を破壊する

3月10日に米国の地銀、シリコンバレー銀行とシグニチャー銀行が相次いで破綻し、人々が預金を引き出そうと窓口に行列する様子が報じられました。今のところ、欧米の政府、金融当局、中央銀行は銀行が連鎖的に破綻していく危機を食い止めようとしています。そうした中で、米国では「モラルハザード」が拡大しつつあります。シリコンバレー銀行救済には政治的「忖度」があるのです。

日本の社会契約が根本から変わる!若年層よ 真剣に自立せよ!

このところ政府による国民の金融リテラシーを向上させていく取り組み、「金融経済教育推進機構」が話題になっています。なぜ金融経済教育なのか?その裏には日本の年金問題があります。米国ではバイデン政権の失政で、ミレニアル世代やZ世代に重い負担が来ます。そして、同じことが日本でも起ころうとしています。

国家の失政がインフレ、景気後退、そして戦争を引き起こす 失政のツケは若い世代に

文豪ヘミングウェイの言葉はそのままバイデン政権の失政に当てはまります。少し意訳しますと、「mismanaged nation 運営を誤った国家ではまずインフレが起こる、次に戦争が起こる。インフレと戦争は政権とそれを支える既得権益集団の一時的な儲けとなるが、国家の繁栄を永遠に損ねる。ご都合主義の彼らにとってインフレと戦争は隠れ蓑なのだ」

ポストコロナで、G.オーウェル『1984』と『動物農場』が見えてくる 「日本への遺言」ある民俗学者の記録

2020年にコロナが始まりもう3年が経ちます。この間、実に大きな社会変動が起こりました。人々の意識も行動も変わってきたと思います。私は、これは全世界で同時多発的に起こった「かつてない規模の社会実験」だと考えています。では何のために誰が行ったのか?これまでの社会工学(ソーシャルエンジニアリング)や行動心理学などの成果を総動員して実施されたまさにグレートリセット(G R)へ至る第一歩です。GRのゴールにはG.オーウェルの描いたSF小説「1984」が待っています。

FRB利上げ実施 中小企業に痛手 そして、世界は日本化 Japanification へ

2月1日に米国の中央銀行FRBは予想通り、0.25%利上げを実施しました。FRBは今後も、3/22、5/3の政策決定会合(FOMC)で0.25%ずつ利上げを実施し、その後は政策金利を5.1%の高いまま据え置くと予想されます。金利上昇は一般世帯の消費の縮こまりを引き起こし、米国の中小零細企業の経営を圧迫しています。景気判断の材料として「失業率」がよく注目されますが、全米独立企業連盟が発表するスモールビジネス信頼感指数が参考になります。

日銀YCCは資本主義を壊す 今こそ、小室直樹氏に学ぼう

小室氏は、今から25年前に「今の日本はソ連と同じ問題に直面している。ソ連もスターリン時代に奇跡の成長を遂げた、しかし、1980年代には経済がボロボロになり、1989年には国家体制が崩壊した。このままいけばソ連のように日本経済は崩壊する」と警告しています。

せたがやお金の教室2月度セミナーのご案内

せたがやお金の教室では、運用の世界では著名な大井幸子氏をお招きし、2月は新春セミナーを次のとおり開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申し上げます。 1.日 時 2023年2月1日(水)18:30~20:302.場 所 京王線千歳烏山下車 徒歩1分 烏山区民センター3階 第4会議室 https://www.setagaya.co.jp/kuminkaikan/karasuyama/access.html3.テーマ「2023年の世界情勢と投資環境 

どうする日銀?何とかするかイエレン

昨年12月20日の「黒田ショック」から長期金利が上限の0.5%を超えてきました。さらに、米国では1月12日に発表された消費者物価指数(CPI)が6.5%と、インフレ圧力が弱まっていることが確認され、米国の長期金利は3.5%辺りに落ち着いてきたことで、日米の金利差が縮小し、円高に動いています。円高、金利上昇、赤字増加、日銀には辛いことばかりです。どうする日銀?一方、米国債市場では「債務上限問題」がリスク要因になりそうです。

2023年も世界で激変が続く 日本では財政赤字拡大と金利上昇、物価高、増税が続く

2022年も終わりに近づきました。今年は年初から株価が下落し、2月にロシア軍がウクライナ侵攻し、地政学リスクが高まりました。また、3月からはFRBが利上げに踏み切り、インフレも進行しました。世界の主要中央銀行もFRBに追随し、次々と利上げを実施し、金融市場の環境は大きく変わりました。世界情勢の変動は日本にも大きな影響を与えました。資源価格高騰、物価高、そして急激な円安が、経済を直撃しました。金融市場の変化は日銀の政策にも見直しを迫りました。

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