グローバルストリームニュース

バイデン政権は対中国や外交政策に関して、トランプ前政権を踏襲しているようです。しかし、経済の面では、「大きな政府」を掲げ、巨額の財政支出を賄うために、税率を上げ、労働組合を強化し、どちらかといえば社会主義に傾いています。

米国の知人は、「米国市場はトワイライトゾーンに入った！」と言っています。世界はコロナ禍ですが、ワクチンが強気市場をどのくらい長く支えるのか、あるいは、そのうちに副作用がマーケットを揺さぶるのか？今は不可思議などちらともつかない、でも何かがこの先起こりそうな、「トワイライトゾーン」にいるように感じます。

バイデン政権が２兆ドルを超える大型インフラ投資 ”American Jobs Plan”を発表しました。総額２兆2,890億ドル（約252兆円）と、未だかつてない巨額な財政支出です。米国の財政赤字が極度に膨んだあとには、その埋め合わせのために、大きな通貨政策の変更（為替操作）や金融市場のルール変更が予期されます。

先進国ではワクチン接種が広がり、消費需要が高まってきていますが、サプライチェーンの分断から資材や原料の供給が追いついていません。加えてスエズ危機で輸送コストが跳ね上がり、じわじわと物価に影響が及ぶと見られます。金融市場では心理的なインフレ不安から長期金利がさらに上昇し、これまでの株価の楽観的な上昇に陰りが見えてくるとかもしません。

4月10日 14:00〜15:00頃まで。たくさんの投資情報に溢れ、何をしたら良いのか？と迷ってしまう投資初級者の方も多いでしょう。こうした状況を踏まえて、私の考える「豊かな老後を送るための正しいお金の増やし方」についてお話ししたいと思います。

バイデン政権の200兆円規模の大型刺激策が成立し、米国民に向けてこの週末（3/20-21）に1400ドルのチェックが郵送されます。実際、現金は米国民にどのように使われたか、バンク・オブ・アメリカがアンケート調査を実施しました。その結果、一律に給付された現金で、所得格差がさらに拡大していることが分かりました。

コロナ禍の困難な状況でも、米国の主要大学はお金に困る様子はありません。それは、大学基金が運用に優れ、長年にわたり資産を蓄積してきたからです。この運用実績がどのくらいスゴイのか、なぜスゴイのかについて解説したいと思います。

リーマンショック以降、主要先進国の中央銀行ではゼロ金利を継続中です。そして、昨年のコロナショックで、企業への公的資金の注入が行われました。欧州では、「国が日本化する Japanification、企業がゾンビになる Zombification」という懸念が出てきています。一体「日本化＝日本のようになる」と何が困るのでしょうか？

心配なのは、コロナ終息後に仕事や生活は元に戻るのかという点です。米国の労働参加率（Labor participation rate）、労働人口に対する正規雇用者（Full time employee）の比率をグラフで確認しながら現状の把握とアフターコロナの見通しを考えます。

2月13日午後11時8分に大きな地震がありましたね。海外でも福島地震のニュースは報じられ、金融市場は一瞬ヒヤッとしたようです。自然災害からマーケットが何らかのショックに見舞われることがあるからです。過去に地震で株式相場が下落したリストとともに、予想外の大きな自然災害でなぜ株式相場が下落するのか解説します。