グローバルストリームニュース

前回、このコラムで米中貿易戦争の裏には、米国対中露の軍拡競争があると述べた。10月20日、トランプ大統領は、INF(中距離核戦力全廃)条約から離脱すると発表し、再び軍拡競争の仕切り直しが表面化した。

　このところ米中対立が激しさを増している。米国は中国が中間選挙に対トランプ大統領にサイバー攻撃をしたと非難。また、９月末に南沙諸島で「航行の自由」作戦を展開する米国駆逐艦に中国艦艇が異常接近し、緊張が走った。貿易以外の領域、サイバー上、西太平洋上にも対立の場が広がっている。その背景には、安全保障上の重要な要因がある。

「世界の年金基金におけるオルタナティブ投資の動向」

　米国は中国に対して2000億ドル（約22兆円）の追加関税を発表した。9月24日付けで発動し、両国が歩み寄らなければ、税率は年末に25%に引き上げられる。

自民党総裁選が間近に迫っている。ニュースでは石破氏との討論会で、安倍総理が「この総裁選で私が勝てばあと3年でアベノミクスは出口に向かう」と発言した。

9月5日早朝、台風21号による暴風と雷、そして地震が同時に起こり、恐怖で目がさめた。恐怖といえば、往年のジャーナリスト、ボブ・ウッドワードの新著「Fear（恐怖）: Trump in the White House」が話題になっている。ホワイトハウスは恐怖に支配され、側近たちは、国に仕えるのかトランプに仕えるのか、神経衰弱に陥っているという。

トルコリラが急落し、トルコはカタールから15億ドルの融資を受けるが、焼け石に水のようなもので、エルドアン大統領の下でこのままIMFの支援を仰ぐこともなく対処が遅れると、トルコ危機が周辺に広がっていくことになりそうだ。トルコリラはユーロと相関性があり、ユーロ安に動いている。外債の保有を増やして来た邦銀にとっても信用リスクの増大は警戒すべきである。

注目だった7月30-31日の日銀制作会合では、これまでの超緩和策の「副作用」が話し合われ、「微調整」が行われた。ポイントは、長期金利（10年物国債）プラス・マイナス0.2%の変動幅が容認され、「永遠のゼロ」から「将来の金利上昇もあり得る」へとトーンが変わった点だ。

週末は台風12号のおかげで夏休みの行楽が中止になり残念だった方も多いのでは・・・筆者は、この台風の異例の進路に注目する。12号は日本の中央構造線上を、伊勢神宮辺りから上陸し、高野山、熊野神社辺りを通過、そして阿蘇神社の方向に向かった。天変地異や国家的危機の到来を感じるのは筆者だけではない。

7月16日の米露ヘルシンキ会談後、トランプ大統領がプーチン大統領を米国に招待すると言い出して、物議を醸し出した。