グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

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8月7日に、トランプ大統領はティックトックとウィーチャットを米国内で制限する大統領令を出した。中国封じ込めを強化する米国。しかし、両大国はまるでシャム双生児のようだ。胴体はグローバル市場で結合されているが、頭は二つあり、米国は民主主義、中国は共産主義と、異なるイデオロギーを掲げている。これを切り離すことはできるのか?
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モラトリアム終了で都市脱出 大統領選挙への影響は?

米国の主要都市では、感染拡大やロックダウン、暴動の恐怖から少しでも安全な場所へ移動したいという理由から、都市脱出を目指す人々が増えている。11月にトランプ大統領が再選を果たすためには、何としても12月まではモラトリアムを続ける必要がある。3つの地図で分析する。

モラトリアムいつまで?

米国ではコロナ感染者が320万人を超え、感染力が強まる中、経済活動を続けていこうとしている。今のところは、国民はデジタル化(digital transformation)とコロナ共生経済の間で不安と期待が入り混じった「モラトリアム」期間に置かれている

ビットコインやフィンテック-金融とITの融合によって、さまざまなイノベーション(技術革新)が続く。

その他の最新記事

コロナウィルス戦争、戦後体制は?楽観シナリオと悲観シナリオ

 昨日25日に、米上院では香港で反体制活動を禁じる中国の「国家安全維持法」が制定された事を受けて「香港自治法案」を可決した。この法案によって、香港自治権侵害に関わった組織(中共)や取引先の金融機関に制裁を科す事になる。さらに、中共に協力的な第三国の金融機関にも制裁を広げる。実質的には中国締め出しである。  

賭博場と化した株式市場 予想されるロビンフットの大量死

 4月後半に米国政府は、市民一人につき1200ドルの給付金を支給した。在日米国人の知人は5月初めに米国財務省から小切手を受け取った。知人家族は米国にいて1200ドルの給付金と納税額とを相殺して、残りの税金を払うことにしたという。このように、米国では給付金の支給は速やかに行われた。  この1200ドルを元手に、ロックダウンで自宅に閉じ込められた人たちの一部が「にわかデイトレーダー」になった。ネット証券会社ロビンフッドでは、ロックダウン直後から新規の口座取引数が急増した。

アメリカで共産主義革命が進行中!? 日本のメディアが伝えない全米で広がる暴動の実態について

 前回(5/31付)のコラムで書いた全米に広がる抗議活動は、すでに別の次元にシフトしている。単なる人種差別への怒りとかコロナ禍ストレスでは説明できない「プロ集団による組織化された略奪」が拡大しているのだ。  私が長年暮らしたマンハッタンの街角でもすざましい破壊行為が報じられ、夜間外出禁止令が出ている。フォックスニュースでは、市民がプロの武装警備員に助けを求め、自分たちの商店や住居を守ろうとしている。

コロナ禍怒り爆発、戦下の株高か?

2020年5月31日公開 抗議活動に参加する人々が街中を行進し、どんどん人数が増えていく。今回の全米に広がるデモは何に対する抗議なのか?トランプ氏はこうした大衆のエネルギーをMAGA活動につなげて大統領選を優位に勝ち取りたいところだろう。彼をサポートするのがFRBである。

デフォルトの津波がやってくる

米国の有名な小売店JCペニー、そして、大手レンタカー会社のハーツが破産宣告した。両社とも昔からの馴染みのある名前で、コロナ感染拡大とロックダウンの影響とはいえ、驚きである。これから、企業にも個人にも破綻の津波が押し寄せてくる。

先行きは不透明、今こそ、次なるデジタル大革命に備えよ

8日金曜に、4月の雇用統計など、米国の重要な経済指標が発表された。コロナショックからの8週間で米国の失業者は3300万人に急増。4月の失業率は14.7% と、戦後最悪となった。今から2023年までの3年間で、デフォルト、企業破綻、個人破産が増え、社会にリセッションの暗い面が反映されるだろう。そうした中で企業の淘汰が行われる。生き残る企業はより強い競争力を備え、コロナ後の新しい需要を先取りしていく。

まだ続く社会実験 コロナ恐怖とストレス 安倍官邸は貧困国への道へと導く

世界はウィルス戦争の戦時下に置かれ、TVやメディアは恐怖心を煽り立てる。日々「恐怖」に支配されるこの現象は、まるで世界規模の「社会実験」のようだ。では、経済活動はいつ再開されるのか?米国では大統領選挙を睨んで、トランプ氏はなるべく早い再開を望んでいる。日本は?というと、状況はもっと深刻になるだろう。

原油市場始まって以来のマイナス価格、金融市場は壊れてしまったのか?

この数日間は原油価格がマイナスになるというニュースが報じられた。トランプ大統領はいざとなれば石油業界をも救済するつもりであろう。コロナショックの対応で、米国政府は実にすでに10兆ドル!を救済策に充てる。政府やFRBがここまで手を出して全てを支配しまっては、リスクに対する合理的なリターンは計算できない。

Give me liberty or give me death! コロナ感染か経済的自由か? 経済はいつ回復できるのか?

 4月17日(木)に発表された米国の失業保険申請者件数は524.5万件と、失業者が急増している。この4週間で申請件数が2200万件を超え、過去50年で最悪とみられる。このままでは4月の失業率は20%を超えると予想され、2010年から10年かけて創出された雇用が1ヶ月ほどで一気に失われることになる。  

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