グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
バイデン政権が2兆ドルを超える大型インフラ投資 ”American Jobs Plan”を発表しました。総額2兆2,890億ドル(約252兆円)と、未だかつてない巨額な財政支出です。米国の財政赤字が極度に膨んだあとには、その埋め合わせのために、大きな通貨政策の変更(為替操作)や金融市場のルール変更が予期されます。
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コロナ禍でも頑張る米国名門大学

コロナ禍の困難な状況でも、米国の主要大学はお金に困る様子はありません。それは、大学基金が運用に優れ、長年にわたり資産を蓄積してきたからです。この運用実績がどのくらいスゴイのか、なぜスゴイのかについて解説したいと思います。

認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム 藤原直哉理事長との対談音声です。

ビットコインやフィンテック-金融とITの融合によって、さまざまなイノベーション(技術革新)が続く。

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アフターコロナと「永遠のゼロ」、そして、ゾンビ

リーマンショック以降、主要先進国の中央銀行ではゼロ金利を継続中です。そして、昨年のコロナショックで、企業への公的資金の注入が行われました。欧州では、「国が日本化する Japanification、企業がゾンビになる Zombification」という懸念が出てきています。一体「日本化=日本のようになる」と何が困るのでしょうか?

アフターコロナ、雇用なき回復となるか?

心配なのは、コロナ終息後に仕事や生活は元に戻るのかという点です。米国の労働参加率(Labor participation rate)、労働人口に対する正規雇用者(Full time employee)の比率をグラフで確認しながら現状の把握とアフターコロナの見通しを考えます。

地震と保険と金融危機

2月13日午後11時8分に大きな地震がありましたね。海外でも福島地震のニュースは報じられ、金融市場は一瞬ヒヤッとしたようです。自然災害からマーケットが何らかのショックに見舞われることがあるからです。過去に地震で株式相場が下落したリストとともに、予想外の大きな自然災害でなぜ株式相場が下落するのか解説します。

ビットコインは「デジタル・ゴールド」となるか?

2月9日のニュースによると、テスラ社のイーロンマスクがビットコインに15億ドル(約1580億円)を投資し、ビットコイン価格はこの5日間で20%も急騰し、最高値5万ドル近くまで跳ね上がりました。なぜ今、ビットコイン・バブルなのか?その背景には何があるのか?ビットコインは、デジタル通貨の「金(ゴールド)」となりうるのか?あるいは、バブルは破綻に向かうのか?

ワクチンは遅れ、大恐慌が接近中・・・

コロナコロナで1年以上も経ちました。年明けからの第3波で、さらなる失業が増えると見込まれます。今後、特に中小企業の破綻が懸念されています。また、ワクチンの供給や接種時期が遅れています。失業の増大で社会不安が高まれば、政府の政策や政治家への怒りも高まります。米国の動向は、少し形を変えて日本にも波及してくるでしょう。

バイデン劇場「The Manchurian Candidate」の始まり

皆さんは、映画「The Manchurian Candidate」(2004年)をご存知ですか?当時はSFだと思っていましたが、今となっては現実味が増しています。バイデン大統領は本当にホワイトハウスで執務しているのか?主要メディアのニュース映像は全てCGではないのか?こんなSFめいた話題が、米国のネットラジオなどで広がっています。

2021年から始まる10年はどのような時代になるのか?

なぜ私がトランプ大統領に味方し、バイデン氏を悪者と扱うのか、その証拠を示してほしいという要望が読者から寄せられました。確かに、日本のテレビや金融情報系のロイター通信やブルームバーグにおいても、「トランプ=悪者、バイデン=良識のある人物」という印象で報じられています。果たして本当にそうなのでしょうか?本当に何が起こっているのかを各自ができる限り事実にあたり、自分で考えてみることが重要だと思います。

巨大SNSによるパージ、そして、ヤバイ、バイデン政権

数日前にツイッター社がトランプ大統領のアカウントを永久に削除した。国民が正当な選挙で選んだ大統領に対して、一民間企業がどのような正当な理由でこのような措置をとれるのか。米民主党は敵対する保守派の意見を封じ込めているとしか見えない。こうした言論統制は、バイデン政権スタートの「露払い」のようなもので、この先、米国民の憲法上の権利が一つ一つ剥がされていくだろう。

1/23(土)無料WEBセミナー 〜2021年の見通し、大井式メソッドで長期に資産を増やそう〜 

コロナと大統領選挙で2020年は大荒れで、この影響は2021年前半まで続きます。セミナー前半では2021年の見通しについてお話します。また、後半では、長期・分散・積立投資で、資産を増やしていく大井式メソッドについてお話します。誰でもできる簡単ポートフォリオで、毎月1回作業するだけの運用手法です。このポートフォリオは自身で実践し、成果を上げています。

米台接近で、高まる米中緊張 緊急事態も

1月6日に、米国上下両院による合同議会が行われ、大統領選挙の最終的な決断がなされた。これで、大統領と上下両院を民主党が支配する「ブルーウェーブ」に確定した。ウォール街は、グリーンディールやインフラ整備、国民皆保険などのバイデン政策が実施される可能性が高まったと、動き出そうとしている。何か不測の事態は起こるのか?

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