グローバルストリームニュース

3月10日に米国の地銀、シリコンバレー銀行とシグニチャー銀行が相次いで破綻し、人々が預金を引き出そうと窓口に行列する様子が報じられました。今のところ、欧米の政府、金融当局、中央銀行は銀行が連鎖的に破綻していく危機を食い止めようとしています。そうした中で、米国では「モラルハザード」が拡大しつつあります。シリコンバレー銀行救済には政治的「忖度」があるのです。

このところ政府による国民の金融リテラシーを向上させていく取り組み、「金融経済教育推進機構」が話題になっています。なぜ金融経済教育なのか？その裏には日本の年金問題があります。米国ではバイデン政権の失政で、ミレニアル世代やZ世代に重い負担が来ます。そして、同じことが日本でも起ころうとしています。

文豪ヘミングウェイの言葉はそのままバイデン政権の失政に当てはまります。少し意訳しますと、「mismanaged nation 運営を誤った国家ではまずインフレが起こる、次に戦争が起こる。インフレと戦争は政権とそれを支える既得権益集団の一時的な儲けとなるが、国家の繁栄を永遠に損ねる。ご都合主義の彼らにとってインフレと戦争は隠れ蓑なのだ」

2020年にコロナが始まりもう3年が経ちます。この間、実に大きな社会変動が起こりました。人々の意識も行動も変わってきたと思います。私は、これは全世界で同時多発的に起こった「かつてない規模の社会実験」だと考えています。では何のために誰が行ったのか？これまでの社会工学（ソーシャルエンジニアリング）や行動心理学などの成果を総動員して実施されたまさにグレートリセット（G R）へ至る第一歩です。GRのゴールにはG.オーウェルの描いたSF小説「1984」が待っています。

2月1日に米国の中央銀行FRBは予想通り、0.25%利上げを実施しました。FRBは今後も、3/22、5/3の政策決定会合（FOMC）で0.25%ずつ利上げを実施し、その後は政策金利を5.1%の高いまま据え置くと予想されます。金利上昇は一般世帯の消費の縮こまりを引き起こし、米国の中小零細企業の経営を圧迫しています。景気判断の材料として「失業率」がよく注目されますが、全米独立企業連盟が発表するスモールビジネス信頼感指数が参考になります。

小室氏は、今から25年前に「今の日本はソ連と同じ問題に直面している。ソ連もスターリン時代に奇跡の成長を遂げた、しかし、1980年代には経済がボロボロになり、1989年には国家体制が崩壊した。このままいけばソ連のように日本経済は崩壊する」と警告しています。

せたがやお金の教室では、運用の世界では著名な大井幸子氏をお招きし、２月は新春セミナーを次のとおり開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申し上げます。 １．日　時　２０２３年２月１日（水）１８：３０～２０：３０２．場　所　京王線千歳烏山下車　徒歩１分　烏山区民センター３階　第４会議室　https://www.setagaya.co.jp/kuminkaikan/karasuyama/access.html３．テーマ「2023年の世界情勢と投資環境　…

昨年12月20日の「黒田ショック」から長期金利が上限の0.5%を超えてきました。さらに、米国では１月12日に発表された消費者物価指数（CPI）が6.5%と、インフレ圧力が弱まっていることが確認され、米国の長期金利は3.5%辺りに落ち着いてきたことで、日米の金利差が縮小し、円高に動いています。円高、金利上昇、赤字増加、日銀には辛いことばかりです。どうする日銀？一方、米国債市場では「債務上限問題」がリスク要因になりそうです。

今年の日本経済、黒田日銀総裁が4月に退任され、その後は問題山積。「永遠のゼロ金利」はなく、アベノミクス残骸をどう処理するのか、本当に舵取りの難しい時です。

2022年も終わりに近づきました。今年は年初から株価が下落し、2月にロシア軍がウクライナ侵攻し、地政学リスクが高まりました。また、3月からはFRBが利上げに踏み切り、インフレも進行しました。世界の主要中央銀行もFRBに追随し、次々と利上げを実施し、金融市場の環境は大きく変わりました。世界情勢の変動は日本にも大きな影響を与えました。資源価格高騰、物価高、そして急激な円安が、経済を直撃しました。金融市場の変化は日銀の政策にも見直しを迫りました。