グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
米中貿易戦争はますます深刻さを増している。5月17日に米商務省はファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象リストに入れたと発表した。リストには世界各国のファーウェイ関連企業69社が含まれる。この中で特に重要なのがハイスー(HiSilicon)社で、世界第2位のファブレス半導体企業である(参考文献「中国製造2025の衝撃」遠藤誉著)。さらに、米国由来の部品・技術を使って日本や他国で製造してファーウェイ関連リスト企業に輸出することも禁止される。  
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恐怖指数 再び?

再び、恐怖指数(VIX)の動きが気になる。昨年6月にVIXmaggedon(VIXとハルマゲドンが組み合わさって起こる大きな下げ)について記事を掲載した。 https://globalstream-news.com/20180624-1/  

10連休のリスクについて

異例の10連休と新元号スタートの時が近づいている。長い連休前に注意したいポイントは、以下の2点である。  FX取引における急激な円高 北朝鮮情勢の突発的な行動

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恐怖指数、ムニューシンがアベノミクスへのトドメか?

 3月末にFRBがハト派化に向かってから、株価がフワフワ浮上してきた。エイプリルフールでビットコインが急騰したり、なにか不条理ではある。しかも、恐怖指数(VIX)は4/12(金)に11.95まで下がり、昨年12月の株価急落時にピークをつけてから67%も下落している。  下のグラフ(marketwatch.com)は、昨年10/3から今年4/12までのVIXとS&Pの動きを示している。両指数はほぼほぼ逆相関である。

新元号、「ジャパン・ファースト」への道

 4月1日、新しい元号が公になった頃、私は奥大和の高天彦神社を参拝し、橋本院の美しい花園を過ぎて、葛城古道を歩いていた。金剛山の麓にある高天彦神社は、日本神話の「高天原(神々のいる場所)」とされ、古事記に登場する。 新元号「令和」が四書五経ではなく万葉集から選ばれたことで、日本が21世紀に独自の独立自尊の道を歩んでいくという意気込みが感じられる。インバウンド観光客が3千万人を超え、日本人が自らの文化的オリジナリティを再認識する時なのだろう。  

玉虫色の相場と政治

3月22日にFRBパウエル議長は、「年内は利上げなし」との態度を明確にした。市場ではパウエル発言からリセッション(景気後退)警戒感が高まった。今年12月までには25 bp(ベーシスポイント)程度の利下げの確率が9割と、市場は見込んでいる。 時を同じく、FRB理事にトランプ大統領寄りのスティーブン・ムーア氏が就任した。トランプ氏はなぜ利上げを好まずに緩和策に転じているのか?事前の予備的なリスク回避なのか?

米中貿易戦争のブーメラン効果 日本と北朝鮮にも波及

米中貿易戦争は長期化する。両国にとっては、軍事的覇権どう確保できるかという国家安全保障がかかった死活問題である。 米中貿易戦争の影響で世界全体の貿易が縮小している。中国の対米輸出は関税障壁でかなり減少し、中国の輸入は特に落ち込みが大きい(【グラフ1】世界の国別輸入量 )。 そして、欧州の製造業受注高も減少し、ECBは今年は利上げに踏み切らないと報じた。それほど世界全体で景気後退懸念が高まっている。 グラフ1

低ボラティリティー、いつまで保つか?

2月末に2回目の米朝会談が決裂に終わり、時を同じくして、米国は対中追加関税引き上げを期限を決めずに延期すると発表した。 米国のファンドは2月初めから中国株を売り越していたが、25日(月)には買いに転じた。中国株は大きく反発し、3月1日(金)までショートカバーの巻き返しで日本株も含めて株価が上昇した。4日の週に入り、関税障壁をめぐる米中貿易戦争が解決に向かうとの楽観的期待が相場を押し上げている。5日から全国人民代表大会(全人代)が始まる。

3月10日(日)投資のためのポートフォリオと資産を守る相続の考え方

このセミナーは 東進住建様の主催セミナーです。 セミナー開催日時:2019年3月10日(日) 14時00分〜16時00分 定員:先着50名 セミナー会場:新宿NSビル3-D会議室住所:東京都新宿区新宿2-4- 費用 :無料 来場特典:書籍「お金を増やしたいならこれだけやりなさい!」(著 大井幸子 フォレスト出版) セミナー詳細は下記のPDFをご覧ください。

アメリカファーストの日本への影響じわじわと

2月後半に差し掛かり、米国株は1月に続きふわふわと上昇しつづけている。前回のニュースレターでは、三つのマクロ的な不安要因、米国の暫定予算、米中通商交渉、2回目の米朝会談について述べた。 これまでの進展を見ると、まず、米国連邦機関閉鎖は終わり、正常に戻った。これはプラスである。ただし、同時にトランプ大統領は「非常事態宣言」を出した。これが今後どのような影響を与えてくるか。すぐ先には、米中、米朝の大きな山場がある。

小康状態の相場、2月後半は要注意!

2019年1月にS&P指数は+8.01% と、昨年12月 -9.03%から大きく反発上昇した。株式相場はやや小康状態を保ってきたが、2月6日のトランプ大統領一般教書演説の翌日あたりから少しずつ下げてきている。 今後の不安材料を3つあげてみよう。 その1 どうなる暫定予算  

2月28日(木)投資初心者セミナー 〜これから資産運用を始めたい人の疑問を1時間で全て解決!〜

このセミナーは これから資産運用を始めたい人の疑問を1時間で全て解決! するためのセミナーです。こんな方が対象です これまで投資をされたことがない人なんとなくよく分からないけど投資を始めてしまった人自分の投資が良いのか悪いのか分からない人よくわからないが多くの保険に入っているNISAや積立NISA・Ideco・401kといった話は聞くけどよく分からない30代・40代でまだ投資を始めていない方

CLO誕生から早30年、次なる信用収縮は?

もう30年も前の話だ。1989年、筆者はムーディーズのニューヨーク本社ストラクチャードファイナンス部のアナリストとして働いていた。仕組債の格付け部門だ。エール大学ロースクール出身の若きレイ・マクダニエルがこの斬新な部門のヘッドだった。当時、融資返済のキャッシュフローを担保に発行するローン担保証券、CLO(Collateralized Loan Obligation)の格付けが始まり、リンダ・M氏がCLO第一号の格付けを行なった。

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