グローバルストリームニュース

あのロビンフッド（Robinhood Markets Inc）が7月29日にナスダック市場に新規上場(IPO)を果たし、話題となりました。ロビンフッドは、若者に人気の株式投資アプリを運営する取引プラットフォーム企業で、2013年に設立されました。今後、ロビンフッドは、本当に個人投資家の味方であり続けるのか？

0.1%が99.9%を支配する専制的支配、私有財産の廃止、総体的奴隷制が現実のものとなれば、「自然権」という、生まれながらの権利が全ての人々から奪われます。ヒューマニティーの死滅、同時に、近代市民社会、資本主義の崩壊が起こります。

東京オリンピック、始まりましたね。アスリートの皆さんにはベストを尽くしていただきたいと願っています。が、個人的には、これほど国民の健康とお金を犠牲にした平和の祭典があるのかと思います。「オリンピックの裏にある莫大な諸費用」という記事によると、東京オリンピックは大会を1年延期したことで、約３兆円のコストがかかったと推定され、そのうちの3分の2は公的資金で賄われています。

米国株式市場には戦後世代（1946-64年に生まれたベビーブーマー）の後、新しい世代の投資家が登場しています。IT革命の成果を享受して育った「ミレニアル世代」（1980-1995年に生まれた世代）、そして、デジタルネイティブの「Z世代」（1996-2015年に生まれた世代）の動向が注目されます。

パンデミックで巣篭もりしたり、人との距離をとったり、ストレスの多い日常になりました。そんな中、グローバルに「幸福度」を調査する「ワールド ハピネス レポート 2021年版」が発表されました。世界で最も幸福度が高いのはフィンランドで、アジアに限ると台湾が最も幸福度が高い結果となりました。日本はどんな結果だったでしょうか？

住宅は家族にとって大事な資産ですが、資本市場にとっては重要な「金融商品」でもあります。今、米国で「住宅バブル」と言われるほど住宅価格が高騰しています。その裏側には、米国中央銀行FRBの金融緩和政策があります。FRBの出口戦略は、6月半ばの政策決定会議（FOMC）で明らかになり、マーケットはそのタイミングに注目しています。

今、米国ではホームレス「家なき子」が増える傾向にあります。昨年ロックダウンで多くの人が失職し収入が激減しました。政府は緊急支援策として生活支援金や家賃補助の措置をとりましたが8月から9月にかけて終了します。今後、家賃を払えない人たちの「立ち退き」が強制的に実施されると、ホームレスの増大が予想されます。

昨年からのパンデミックとロックダウンで、家にこもる時間が長くなり、日頃の生活を見直すきっかけになったという人が多いようです。家で過ごす時間を快適にするために、断捨離する、リノベーションする、あるいはより良い環境に引っ越しするなど、実際に行動した方も多いと思います。米国ではそうした動きがよりダイナミックに現れています。

米国の一流大学では、その資金運用規模も運用パフォーマンスも一流です。今回はイェール大学を取り上げます。実は、1985年以来、イェール大学基金を運用してきた私の尊敬するデイビッド・スウェンセン氏が5月初めに癌のため亡くなりました。67歳でした。イエール大学大学基金は、1985年にスウェンセン氏が運用を開始して以来、平均年12.4%で増え続けました。

米国株はそんなに強いのか？米国株は割高だと言われ続けてきましたが、バブルの生成と破綻を繰り返しながらも上昇しています。リーマンショック後10年以上もの間、巨大IT企業（GAFAM）が増収を続け、株価全体を力強く牽引してきました。そして、GAFAMによる技術革新はITセクター以外の企業収益も押し上げています。