グローバルストリームニュース

数日前にツイッター社がトランプ大統領のアカウントを永久に削除した。国民が正当な選挙で選んだ大統領に対して、一民間企業がどのような正当な理由でこのような措置をとれるのか。米民主党は敵対する保守派の意見を封じ込めているとしか見えない。こうした言論統制は、バイデン政権スタートの「露払い」のようなもので、この先、米国民の憲法上の権利が一つ一つ剥がされていくだろう。

コロナと大統領選挙で2020年は大荒れで、この影響は2021年前半まで続きます。セミナー前半では2021年の見通しについてお話します。また、後半では、長期・分散・積立投資で、資産を増やしていく大井式メソッドについてお話します。誰でもできる簡単ポートフォリオで、毎月１回作業するだけの運用手法です。このポートフォリオは自身で実践し、成果を上げています。

1月6日に、米国上下両院による合同議会が行われ、大統領選挙の最終的な決断がなされた。これで、大統領と上下両院を民主党が支配する「ブルーウェーブ」に確定した。ウォール街は、グリーンディールやインフラ整備、国民皆保険などのバイデン政策が実施される可能性が高まったと、動き出そうとしている。何か不測の事態は起こるのか？

世界では目に見えない戦争が進行している。今のところ直接日本に爆弾が飛んでくるわけではないが、私たちは、24時間365日、コロナウィルスや新型ウィルスに加え、コンピューターウィルスの攻撃にさらされている。そして、2021年からは、金融市場では「金融戦争 Financial Warfare」が激しくなるだろう。

今年、世界はコロナウィルス戦争に見舞われた。12月22日に、トランプ大統領は、議会が可決したコロナ追加経済政策に対して、拒否権を発動したが主要メディアは、大統領自身の言葉を正確に伝えていない。彼のスピーチを聞けば、その理由が理解できる。年末から年始にかけて大きな混乱が予想される。

ワクチン接種が始まり、コロナの長くて暗いトンネルの終わりに近づき、一筋の光が見えてきたように感じられた。しかし、感染拡大リスクが再び高まり、トンネルの出口までには、まだまだ困難が待ち受けているようだ。国際的な往来（出張や観光旅行）がいつ頃回復するのか？Tourism economicsのデータを元に確認する。

11月の世界の株価は12.2%も上昇した。MSCI All-Country World Index（グラフ）の時価総額の推移を見ると、3月半ばのコロナショックで３割強も下げたが、中央銀行が超緩和政策で市場に大量の資金を供給し、投資マネーがリスク資産に回ったことで、株価も上昇に転じた。今後株価上昇は続くのか？ワクチンの有効性に加えて、ポイントは、二つある。

感謝祭からクリスマスにかけては1年で一番楽しい季節だが、今年の様相は違っている。実体経済はかなり厳しい。11月9日に完了した米国の国勢調査によると、これから2ヶ月で立ち退きか競売のいずれかに直面する人が約580万人いるという。全米1780万人の成人の32.5%（3人に一人）が、ホームレスになるというのだ。

私たち日本人は、戦後教育の中で、米国民主主義の歴史的背景や政治思想を学んできた。民主主義や法の支配、経済的自由は近代市民社会の価値だと教わった。米国国家の成り立ちに深く関わる原則を、人類史の宝のように敬意を払ってきた。バイデン民主党は、次々とこうした原則をないがしろにする。バイデン政権が米国に誕生すると、米国を頂点としていた世界秩序が崩れ、世界同時共産主義革命が起こる。

令和になり様々な変動が起きる中、安定的な運用においては、資産分散を図り、リスクを減らすことが重要です。「短気は損気」、欲張らず、焦らず、資産を増やしましょう。