グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
昨年からのパンデミックとロックダウンで、家にこもる時間が長くなり、日頃の生活を見直すきっかけになったという人が多いようです。家で過ごす時間を快適にするために、断捨離する、リノベーションする、あるいはより良い環境に引っ越しするなど、実際に行動した方も多いと思います。米国ではそうした動きがよりダイナミックに現れています。
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認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム 藤原直哉理事長との対談音声です。

ビットコインやフィンテック-金融とITの融合によって、さまざまなイノベーション(技術革新)が続く。

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ソ連の崩壊に学ぶ 社会主義は国を滅ぼす

バイデン政権は対中国や外交政策に関して、トランプ前政権を踏襲しているようです。しかし、経済の面では、「大きな政府」を掲げ、巨額の財政支出を賄うために、税率を上げ、労働組合を強化し、どちらかといえば社会主義に傾いています。

ワクチン経済で相場はトワイライトゾーン

米国の知人は、「米国市場はトワイライトゾーンに入った!」と言っています。世界はコロナ禍ですが、ワクチンが強気市場をどのくらい長く支えるのか、あるいは、そのうちに副作用がマーケットを揺さぶるのか?今は不可思議などちらともつかない、でも何かがこの先起こりそうな、「トワイライトゾーン」にいるように感じます。

バイデン政権 巨額のインフラ投資で「双子の赤字」拡大

バイデン政権が2兆ドルを超える大型インフラ投資 ”American Jobs Plan”を発表しました。総額2兆2,890億ドル(約252兆円)と、未だかつてない巨額な財政支出です。米国の財政赤字が極度に膨んだあとには、その埋め合わせのために、大きな通貨政策の変更(為替操作)や金融市場のルール変更が予期されます。

スエズ危機と「ミンスキー・モメント」

先進国ではワクチン接種が広がり、消費需要が高まってきていますが、サプライチェーンの分断から資材や原料の供給が追いついていません。加えてスエズ危機で輸送コストが跳ね上がり、じわじわと物価に影響が及ぶと見られます。金融市場では心理的なインフレ不安から長期金利がさらに上昇し、これまでの株価の楽観的な上昇に陰りが見えてくるとかもしません。

バイデン財政刺激策は格差を拡大し、資本主義を壊す

バイデン政権の200兆円規模の大型刺激策が成立し、米国民に向けてこの週末(3/20-21)に1400ドルのチェックが郵送されます。実際、現金は米国民にどのように使われたか、バンク・オブ・アメリカがアンケート調査を実施しました。その結果、一律に給付された現金で、所得格差がさらに拡大していることが分かりました。

コロナ禍でも頑張る米国名門大学

コロナ禍の困難な状況でも、米国の主要大学はお金に困る様子はありません。それは、大学基金が運用に優れ、長年にわたり資産を蓄積してきたからです。この運用実績がどのくらいスゴイのか、なぜスゴイのかについて解説したいと思います。

アフターコロナと「永遠のゼロ」、そして、ゾンビ

リーマンショック以降、主要先進国の中央銀行ではゼロ金利を継続中です。そして、昨年のコロナショックで、企業への公的資金の注入が行われました。欧州では、「国が日本化する Japanification、企業がゾンビになる Zombification」という懸念が出てきています。一体「日本化=日本のようになる」と何が困るのでしょうか?

アフターコロナ、雇用なき回復となるか?

心配なのは、コロナ終息後に仕事や生活は元に戻るのかという点です。米国の労働参加率(Labor participation rate)、労働人口に対する正規雇用者(Full time employee)の比率をグラフで確認しながら現状の把握とアフターコロナの見通しを考えます。

地震と保険と金融危機

2月13日午後11時8分に大きな地震がありましたね。海外でも福島地震のニュースは報じられ、金融市場は一瞬ヒヤッとしたようです。自然災害からマーケットが何らかのショックに見舞われることがあるからです。過去に地震で株式相場が下落したリストとともに、予想外の大きな自然災害でなぜ株式相場が下落するのか解説します。

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