グローバルストリームニュース

今、米国ではホームレス「家なき子」が増える傾向にあります。昨年ロックダウンで多くの人が失職し収入が激減しました。政府は緊急支援策として生活支援金や家賃補助の措置をとりましたが8月から9月にかけて終了します。今後、家賃を払えない人たちの「立ち退き」が強制的に実施されると、ホームレスの増大が予想されます。

昨年からのパンデミックとロックダウンで、家にこもる時間が長くなり、日頃の生活を見直すきっかけになったという人が多いようです。家で過ごす時間を快適にするために、断捨離する、リノベーションする、あるいはより良い環境に引っ越しするなど、実際に行動した方も多いと思います。米国ではそうした動きがよりダイナミックに現れています。

米国の一流大学では、その資金運用規模も運用パフォーマンスも一流です。今回はイェール大学を取り上げます。実は、1985年以来、イェール大学基金を運用してきた私の尊敬するデイビッド・スウェンセン氏が5月初めに癌のため亡くなりました。67歳でした。イエール大学大学基金は、1985年にスウェンセン氏が運用を開始して以来、平均年12.4%で増え続けました。

米国株はそんなに強いのか？米国株は割高だと言われ続けてきましたが、バブルの生成と破綻を繰り返しながらも上昇しています。リーマンショック後10年以上もの間、巨大IT企業（GAFAM）が増収を続け、株価全体を力強く牽引してきました。そして、GAFAMによる技術革新はITセクター以外の企業収益も押し上げています。

コロナで起こるであろうパラダイムシフトが起きつつあります。創造的階層と言われるプロフェッショナル達はより自由に働き方を選べるようになり、 企業はこうした人たちを惹きつけるため新しいブランド構築が求められます。一方で、米国が全体主義に向かう中でこうした創造的階層の没落も考えられます。

バイデン政権が「大きすぎる政府」を目指すことで、米国がソ連のようになっていくことが心配です。5月6日付のエポックタイムズ誌に ”Are Americans Becoming Sovietized?”(米国人はソビエト化するのか)という記事が掲載されました。ハンソン氏は米国がソ連と類似した10の兆候があると言います。

バイデン政権は対中国や外交政策に関して、トランプ前政権を踏襲しているようです。しかし、経済の面では、「大きな政府」を掲げ、巨額の財政支出を賄うために、税率を上げ、労働組合を強化し、どちらかといえば社会主義に傾いています。

米国の知人は、「米国市場はトワイライトゾーンに入った！」と言っています。世界はコロナ禍ですが、ワクチンが強気市場をどのくらい長く支えるのか、あるいは、そのうちに副作用がマーケットを揺さぶるのか？今は不可思議などちらともつかない、でも何かがこの先起こりそうな、「トワイライトゾーン」にいるように感じます。

バイデン政権が２兆ドルを超える大型インフラ投資 ”American Jobs Plan”を発表しました。総額２兆2,890億ドル（約252兆円）と、未だかつてない巨額な財政支出です。米国の財政赤字が極度に膨んだあとには、その埋め合わせのために、大きな通貨政策の変更（為替操作）や金融市場のルール変更が予期されます。

先進国ではワクチン接種が広がり、消費需要が高まってきていますが、サプライチェーンの分断から資材や原料の供給が追いついていません。加えてスエズ危機で輸送コストが跳ね上がり、じわじわと物価に影響が及ぶと見られます。金融市場では心理的なインフレ不安から長期金利がさらに上昇し、これまでの株価の楽観的な上昇に陰りが見えてくるとかもしません。