グローバルストリームニュース

お盆の頃は毎年「終戦記念日」がニュースになります。今年は終戦から77年です。さらに、明治維新から太平洋戦争終戦までも77年。「7」という数字は、「切る」、「気を変える」意味があるそうです。明治維新から太平洋戦争終戦までの最初の77年、そして、終戦から現在までの第２の77年、合わせて154年間とは、江戸時代の鎖国から開国へ向かった明治維新、そして日本が近代国家として生きてきた時代です。

米国ではトランプ大統領のもとで中間層や小規模事業主に対して大型減税が実施されました。オバマ時代に重税で疲弊していた中間層がこの時元気を取り戻しました。が、その後はコロナショックと2021年の大統領選挙の不正と政治的な混乱を経て、2021年バイデン政権の発足以来、エネルギー価格（特にガソリン価格）が高騰し、食料価格の上昇、金利上昇で、今、米国の中間者層は力を失いつつあります。

米中央銀行FRBが7月27日に、0.75%の利上げを実施しました。また、翌日28日発表された第２四半期の米GDPは-0.9%と、2四半期続けてマイナス成長でした。インフレ、リセッション（景気後退）、さらに、スタグフレーションか。先行き経済の見通しは厳しいです。それでは、インフレなき成長は可能なのでしょうか？リチャード・ヴェルナー氏は「生産性向上に寄与する技術革新イノベーションこそがインフレなき成長を実現させる」と指摘します。

このところの急激な円安で、通貨について思いを巡らせています。「経済大国」と称された日本も経済が今後10-20年間も衰退し続ければ、ウクライナと同様に大国に挟まれた一緩衝国家として世界秩序の中に置かれるだろうし、日本円も米ドルと人民元の間に挟まれた「緩衝通貨」の地位に転落するだろうと、私は危機感を持っています。

安倍元首相が暗殺され、「大変な時代になった」と暗い時代の予感を感じている方は多いと思います。私は安倍元首相の暗殺によって満洲国の時代から続いた利権の連続性が断ち切られたのではないか感じています。かつての満州国は緩衝国家でしたが、日本の敗戦と共に滅び、今は日本が米国の緩衝国家です。緩衝国家は、常に周辺の大国にとって「捨て駒」です。

物事の本質を見極めるには「Follow the money. カネの流れを追え」と言われます。オモテでは戦争していますが、当事者同士はウラではお金でつながっている・・・これがウクライナ戦争の実態です。

社会心理学者マティアス・デスメット氏の新著”The Psychology of…

米中央銀行FRBは6月15日の政策決定で、予想された0.5%の利上げ幅を上回る0.75%の利上げを決定しました。FRBは「米国経済は堅調」と政策決定後の声明文で述べていますが、専門筋はこれを、FRBの政策ミスと批判しています。こうした予想がある中、FRBが超タカ派に傾倒する理由は「政治的」だと考えられます。

　6月10日（金）に米国では重要な経済指標が発表されました。インフレ率を示す消費者物価指数(CPI)です。 　下のグラフでは、総合インフレ率（CPI Headline）、総合から価格変動の大きい食品とエネルギー価格を除いたコア・インフレ率（CPI Core）、住宅（賃貸の場合は家賃、持家の場合は毎月のローン返済額）と医療費を除いたインフレ率（CPI Ex-Housing & Health…

今、米国ではインフレが進み、労働市場、住宅市場、株式市場で、リセッションに備える兆しが既に出てきています。インフレとリセッションが重なれば、1970年代以来のスタグフレーションです。若年層にはインフレを知らない、下げ相場を経験していない人が多いかもしれません。こんな時に憂鬱な気分になって、投資をやめようと思う人もいます。そこで、チャーリー・マンガー氏の言葉を皆さんに紹介しておきます。