グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

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プラットフォームエコノミー

トランプの先に見えてくる新軍産複合体

 2018年も昨年同様、トランプ旋風が世界に新秩序の始まりを知らしめるだろう。米国内では、トランプ減税が短期的には個人消費を押し上げ、企業の設備投資を刺激すると見られる。国内景気を牽引するのはAmazon GoのようにB2Cでビッグデータを集積し需要を先取りするIT企業群で、今やニューエコノミーがオールドエコノミーの生産体制を主導するという新しい産業構造に移行しつつある。 

トランプ政権内部崩壊か?社会変革か?

 10月に入り、前半は国慶節、後半は人民代と中国では大きなイベントが続く。北朝鮮情勢も踏まえ、警戒感が高まりそうだ。 トランプ政権が発足して以来、各省の長官は決まったものの、その手足となる部下(官僚)のポジションに空白が目立つ。これでは行政組織がスムーズに機能しないとある米国人は困惑していた。例えば、国務省(日本の外務省にあたる)では、ティラーソン国務長官以下の閣僚人事が宙に浮いている中、予算が三分の一カットされてしまい、外交交渉にも支障が出るというのだ。