グローバルストリームニュース

7月に入り、米国での重大な出来事が続く中、トランプ暗殺未遂やバイデン大統領の出馬辞退などが話題に。これに伴い、ハリス副大統領が出馬し、選挙戦が激化する見込みです。選挙は単なる政策争いではなく、国の根幹に関わる価値観の対立を反映しています。不法移民問題や外資の影響も深刻で、日本も対策が急務です。信仰や伝統を守り、国民の統一を図る重要性が問われています。

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量子物理学の進展によって科学的に裏付けられつつある「カタカムナ宇宙観」を通じて、日本の平和と正統性を世界に伝える必要性が説かれています。日本の伝統と現代の危機を織り交ぜながら、縄文時代から続く日本人の生活習慣や精神的基盤を再評価し、未来に向けての提言を行います。

皆さんご存知のように、去る5月30日にニューヨーク州の裁判でトランプ氏に対して有罪判決が出ました。この報道が出てから多くの人々がトランプ支持を表明し、6月2日までに2億ドルもの多額の寄付金が集まっています。なぜか？

今週、スロヴァキアのフィン首相が銃撃され、イランのライシ大統領と外相がヘリ墜落で死亡しました。世界は多極化とナショナリズムの時代に突入し、日本は「独立自尊」の戦略が必要です。1930年代の地域通貨の成功例や現代の金融市場の動向を考慮し、現実的な視点で国際的な役割を果たすべきです。

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4月20日(土)に米議会下院ではここ6ヶ月近く揉めてきた610億ドルに及ぶウクライナ、イスラエル、台湾への軍事支援金も合わせて910億ドル（約14兆円）の「パッケージ予算案」が通過しました。この「パッケージ予算案」には十数の包括的法案が含まれ、そのうちの第４法案がREPO（Rebuilding Economic Prosperity…

40年以上前に小室直樹氏主催の「小室ゼミ」に参加し学んだことを思い出し、今の米国の状況と重ね合わせると、バイデン民主党極左政権による政策が以下の2点を意図したものであることが分かります。第１に、ウェーバーが指摘したプロテスタンティズムの倫理を破壊する、第２に、マルクス経済学が解説した資本主義が機能するメカニズムそのものを破壊する。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

3月20日のお彼岸はかなり荒れた天気になりました。その日の夕方に私が留学したワシントンDCにあるジョンズホプキンズ大学高等国際関係大学院（通称SAIS）の卒業生の集まりがありました。今回15名近い日本研究に従事する学生グループが訪日し、我々同窓会（アルムナイ）がレセプションを開きました。今の学生たちがどんな問題意識を持って日本を見ているのか？研究テーマは何か？興味深いことに、数人と話してみると、今我々がネットで配信しているテーマとかぶるのです。

2月22日に日経平均株価は３万9,098円を付け、バブル期の最高値を超えました。34年ぶりの最高値更新です。1月から新NISAが始まり、株価上昇で喜んでいる人も多いと思います。では、なぜ34年も株価が低迷し「失われた30年」が続いたのか？そして、これら株高が続くのか？日本の経済も好転していくのか？様々な疑問が湧いてきます。