グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
世界幸福度ランキングで日本はG7最下位。経済安全保障への不安や、米中資本による産業・資源支配が進行し、国家の自立性が揺らぐ。人口減少や格差拡大など衰退の兆しが強まる中、政府依存や愚痴に留まらず、草の根で絆を取り戻し、複合的なコミュニティと経済の再構築による幸福度向上が必要と訴える。
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世界の5つのリスク

認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム 藤原直哉理事長との対談音声です。

認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム 藤原直哉理事長との対談音声です。

ビットコインやフィンテック-金融とITの融合によって、さまざまなイノベーション(技術革新)が続く。

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次期トランプ政権 金融経済を動かす閣僚(続き) ラトニック商務長官候補について そして、世界で「トランプ劇場」開幕

ハワード・ラトニック商務長官候補について、私の知っていることを肌感覚でお伝えします。ラトニックはカンターフィッツジェラルド証券の会長です。ラトニックは実践を経験したプロです。日本でいう大企業のサラリーマンではなく、自らの力で目標達成のために身銭を切って闘い、リスクをかい潜って成功に至った人間です。次期トランプ政権は大変な勢いでパワーを発揮していくと予想されます。

せたがやお金の教室1月度セミナーのご案内

せたがやお金の教室では、運用の世界では著名な大井幸子氏をお招きし、1月は次のとおりセミナーを開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申し上げます。 1.日 時 2025年1月8日(水)18:30~20:002.場 所 京王線千歳烏山下車 徒歩1分 烏山区民センター3階 第4会議室 

日本の戦後統治が完成 家康の悪夢が現実となるか!? トランプMAGAと交渉できるか?

現在、習近平政権と米極左DSは日本支配完了直近のところに来ています。 キッシンジャーはその役目を終えたかのように2023年11月に百歳で息を引き取りました。 ここに来て11月5日以降、第2次トランプ政権が誕生すれば、敵の敵は味方、すなわち日本にとってトランプ政権は最強のパートナーとなるでしょう。…

SHOGUNとグランドストラテジー

戦国時代、徳川家康がどのようにして天下統一を果たし、日本を海外の脅威から守ったのか、そしてその先に続く徳川幕府の鎖国政策や260年にわたる泰平の世が描かれた「SHOGUN」。今、ハリウッドが映像化し話題を呼んでいます。家康には「世界の中の日本」の置かれた立場を客観的に把握し、「大戦略 グランド・ストラテジー」を組み立てる才能がありました。その延長線上に徳川体制の鎖国政策が徹底されました。

UBI(ユニバーサル ベーシックインカム)とカマラノミクス、借金漬けの後に来る「人類家畜化」

日本でも「ベーシックインカム」導入の議論があります。これはすべての国民に生活していくのに最低必要な収入を現金で定期的に政府が直接支給する制度です。すべての国民が、職業や年齢性別に関わらず、「貧困ライン」を超えて生存していかれる「実質的平等」な社会制度は一見よさそうです。しかし実際に検証してみると、いくつかの問題点もあります。

日本の「結界」をなぞる台風10号

予報によると、今回の10号も同じように日本の中央構造線に沿って北上します。中央構造線は地震を起こす大断層です。私たちの祖先は中央構造線上に重要な神社を建て大きな災害から民を守ってきました。その結界をなぞって大型台風が何度も繰り返し通過するというのは、「天からの警告」のようです。

「カマラノミックス」で米国はベネズエラになる!?そもそもの正当性から考えてみると・・・

   8月19日から22日までシカゴで民主党大会が開かれます。このところ大統領候補のカマラ・ハリス氏の経済政策の概要が報じられています。8月16日付ウォールストリート紙のポッドキャストを聞いていますと、ハリス氏の「カマラノミックス(Kamalanomics)」は、価格統制を含む社会主義、もしくはもっと進んだ共産主義だと評しています。  

「煩悩」と「攻撃的現実主義」

 お盆の頃、皆さま 酷暑のなかお元気にお過ごしでしょうか。  根津美術館(東京南青山)では季節ごとの茶事を展示する特別な部屋があります。お盆の時期、2階の一番奥の室では「追善」のお茶会のしつらえが展示されています。根津嘉一郎氏が大正11年に親しかった財界人を偲んで行った茶事で披露された茶道具が並んでいます。例えば花入は経筒「大山蓮花」といったように、故人の供養のために茶道具を取り合わせ大変心のこもった茶会であったことが伺えます。  

米国の大統領選挙から見えてくる日本の課題

7月に入り、米国での重大な出来事が続く中、トランプ暗殺未遂やバイデン大統領の出馬辞退などが話題に。これに伴い、ハリス副大統領が出馬し、選挙戦が激化する見込みです。選挙は単なる政策争いではなく、国の根幹に関わる価値観の対立を反映しています。不法移民問題や外資の影響も深刻で、日本も対策が急務です。信仰や伝統を守り、国民の統一を図る重要性が問われています。

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