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国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

フェイク選挙、フェイク民主主義

 米国主要メディアはバイデン大統領勝利を伝えている。しかし、多くの州で集計が終わっていないし、また、各地で不正投票について内部告発が続いている。不正疑惑に対する提訴も相次いでいる。こんな状況下でなぜ、主要メディアは大統領がすでに決まったかのように報道するのか。

 フェイク選挙、フェイクニュースを流すメディア。米国の民主主義は死んだのか?フェイク民主主義で選ばれたバイデン大統領に建国の父たちは墓の下で怒り狂っているだろう。そして、こんな大統領を世界のリーダーが信用するのだろうか。

 バイデンファミリーが中共やウクライナから長年にわたり多額の賄賂を受け取っていたこと、麻薬中毒の息子ハンター・バイデンがパイプ役として大きな役割を果たしていたことなど、すでに世界中の人たちが知るところとなっている。

 米国の民主党は、ケネディ大統領が率いたようなかつての民主党ではない。民主党そのものがビル・クリントン政権から変質した。中共とズブズブの関係を構築し、国益よりも私利私欲を優先する体制を作り上げた。90年代初めから、ゴールドマンサックスやモルガン・スタンレーといったウォール街の投資銀行が中国資本市場に入り込み、そのお先棒を担いで既得権益を作り上げてきた。

 クリントンからオバマまでずっと政権中枢のコバンザメだったバイデンが大統領になれば、民主党の下で米国は次の4年間、中共習近平体制のカネにひれ伏す事になる。そして、共産主義に向かう。

 例えば、バイデン氏はグリーンエネルギー政策を打ち出し、中国優位の産業構造を手助けしようとしている。中国は、石油の覇権を握った米国がガソリン車で世界を席巻したように、電気自動車(EV)のグローバルスタンダードを先取りし、世界の自動車生産の覇権を取ろうとしている。バイデンは中国に協調し、テスラもその手先に使っている。

 さて、1月20日の次期大統領の就任式までは、トランプ大統領が米国を仕切れるはずだ。しかし、メディアは、バイデン政権がすでに動き出したかのように報じ、既成事実を作り上げようとしている。だが、実態はというと、米国が法治国家であるならば、最高裁で判決が出るまでは何も決まっていない。最高裁判事は保守派が多数であるから、トランプ大逆転の可能性も残っている。

 このように、米国の民主主義の真価が試される中、仮に選挙の不正が明らかになり、法廷闘争に持ち込まれると、米国は内戦状態に陥るリスクがある。では、いったい、誰が米国の内戦で得をするのか?米国を分断し、相互に憎しみを煽り、戦わせることで、米国の国力を奪おうとするのは誰か?そして、その目的は何か?

フェイク民主主義の先には暗くて深い闇が見える。

大井幸子講演セミナー

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