戦後体制の終焉、新しい世界秩序の中で、日本はどう生き残れるのか？

ウクライナ危機と「戦後体制」の終焉

　ロシアがウクライナに侵攻し、首都キエフの陥落も間近と報道されています。この一件で、第二次世界大戦終結から77年が経ち、「戦後体制」が完全に終わったと感じました。

　ヤルタ会談では英米ソ連の列強３国が戦後世界の分割を話し合いました。この３国に加え、連合国フランスと中国が1945年に国連の安保理事国（戦勝国）の仲間入りをしました。

　その一方、日独は敗戦国となりましたが、米ソ冷戦で超大国同士が国力を消耗させた裏で、日独の経済は目覚ましい成長を遂げました。21世紀に入ると、中共が香港を手に入れ、米国に次ぐ経済大国として、世界の覇権を目指しています。

　このように、戦後の敗戦国や貧しかった中国がのし上がり、戦勝国の国力は相対的に低下していきました。英米ロシアが再び自分たちの優位性を確立するために、戦後体制の再構築、世界秩序の仕切り直しを図ろうとするのは当然かもしれません。では、これから世界はどう変化していくのか？この点について、私は地政学上、ある種の必然性があると考えます。

地政学から見えてくる必然性

　地政学は、置かれた地理的な条件がその国に与える政治的、軍事的、経済的な影響を俯瞰的に研究する学問で、国際関係や軍事戦略などに関わる実務家や政治家にとってその知識は欠かせません。「地理的条件は変わることはない。しかし、外交政策におけるその意味合いは変化しうる」とは、イエール大学国際関係学のスパイクマン教授（1893-1943年）の名言です。

　スパイクマン教授は第２次大戦後の世界秩序がどのような形になるのかを、大戦中からその必然的な行く末を見据えていました。

スパイクマンによる地政学地図

　スパイクマン教授によれば、世界の紛争は「ハートランド」（ユーラシア大陸）の縁に弧を描く「リムランド」（薄い赤）一帯に集中している、リムランドは膨張するハートランドとの紛争、そして「シーパワー」（濃い赤）との紛争に必然的に巻き込まれる。

　この基本理論に沿って、スパイクマン教授は、第二次大戦中から戦後の勢力図を予想し、米国の大戦略を示しました。要約すると、第１に、ドイツが細分化されない限り欧州最大の国家として残る。第２に、アジアでは、日本が戦後長期にわたり米国に二度と脅威を及ぼさないよう対処される。第3に、日本の脅威がなくなり、中国が国内を統一できれば、極東の支配的な国家になる。中国が極東の覇権国家になるには、海上の島国に基地を設ける必要がある 。

　スパイクマン教授の予言通りに、米ソ冷戦終結後に東西ドイツが統一されて、ドイツはEUの中心国となりました。日本は米国にとって軍事的な脅威ではなくなりました。一方、中国が南沙諸島海上に人工島基地を築き、目下、米国の覇権を揺るがそうとしています。

　さて、同じ地図で、ウクライナ危機をはじめとする世界の現状を見てみましょう。ユーラシア大陸の「ハートランド」に対し、①欧州側にはNATO軍がロシアと対峙し、②中東ではイスラエルがイランとが対峙し、③極東には開かれた自由なインド太平洋クワッド（インド、日本、豪、米）がユーラシア大陸全体を取り囲みます。

　この地図で、最大のリムランドは中国です。「一帯一路」では、陸のシルクロードはロシアに押され、海のシルクロードはシーパワーの連合軍による圧力を受けます。

　現時点で、世界のメディアはウクライナ危機に集中していますが、地政学の必然から見えてくるのは、英米ロシアによる中国の囲い込みであり、中国がこれ以上覇権国家としてのし上がらないようにすることです。

「戦後体制」の終焉、次に何が来るのか？

　世界が戦後体制の終焉後に何がやってくるのか？ここが、世界観が分かれるところです。このところ、世界経済フォーラム会長のクラウス・シュワブ著『グレート・リセット』が話題になっています。副題が「ダボス会議で語られるアフターコロナの世界」とあります。リセット後は、グローバリゼーションの果てに私有財産がなくなり、世界統一政府による一元的支配が確立した社会になるようです。

参考：「グレート・リセットは文明を滅ぼす」https://globalstream-news.com/220127-2/

　一方、グローバリズムとは真逆の「自国第一主義」があります。自国を成り立たせている原理原則（プリンシプル）に基づく国民国家です。トランプ氏が目指す合衆国憲法に基づく「アメリカ・ファースト」がその典型です。米国では、民主主義、法の支配、信仰の自由が守られるべき社会です。

　トランプ氏の「アメリカ・ファースト」は孤立主義ではありません。米国が率先して超大国として現実的な力を持って世界を仕切ることで、戦争を減らし、よりよいバランスを世界にもたらしたのです。2月26日のFOXテレビのインタビューで、トランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏は、ウクライナ危機の原因について聞かれ、「プーチンが変わったのではない、変わったのは米国の政権である。我々の政権下ではプーチンにウクライナ侵攻を許すことはなかった」と語りました。つまり、弱腰バイデン政権の外交でロシアに対する抑止力を失ってしまったということです。

　経済・金融の面でバイデン政権はパンデミック対策、インフラ対策で巨額の財政支出を膨らまし、インフレを引き起こしています。そして、FRBは今後４〜5回の利上げに踏み切っていくと予想されます。今年後半には、リセッションリスクが高まるとみられます。そして、11月の中間選挙に向けてバイデン政権への批判も高まり、そうした批判の矛先をロシアに向けることで乗り切れるのかどうか、民主党寄りメディアのヘッドラインニュースの操作や情報戦、心理戦が続くと思われます。

サバイバル・ジャパン

　2020年のコロナショック以降、世界の状況は平時から有事に変質してきています。我々の日本はどのように21世紀を生き抜いていけるのか？戦後77年、特に若い世代が世界の流れを勉強し、ビジョンを持って自分たちのこれから生きていく時代を見据えて行動してほしいと思っています。

参考：差し迫るリスク「世界の５大リスク」について https://globalstream-news.com/220119-2/