7月7-8日のG20サミットでは、今年後半から世界情勢が大きく動き始める予兆が感じられた。ISが3年も支配したモスルが奪還され、原油をめぐる市場では、米露を除く産油国では問題が山積している。例えば、ベネズエラは経済が破綻し、サウジとカタールは外交上断絶、リビアは無政府状態、核保有国イランはサウジとの宗派対立が深まり、イラクでは今後クルド人など少数民族が国内の不安要因となるだろう。
シリアに加え、北朝鮮の脅威はアジア情勢に大きな影を落としている。今年後半から2018年には第2の朝鮮動乱の兆しがあると、筆者は見ている。1989年の冷戦終結と東西ドイツ統一が新しいIT革命とグローバル化への道を開いたのと同じくらいの大きな変動が始まるだろう。
今、世界の動きは「戦争、国際政治、国際法、国際経済」を四位一体として把握しないと理解できない。
米国にとって日本は太平洋西側の盾である。これはドル防衛でも同じことで、米国はTPPやWTOからいったん手を引くだろうが、その手前でできるだけ不均衡を是正しようとする。5月にはサウジアラビアに総額１千億ドル強の中古兵器類売却で合意したが、日本に対しても、中古兵器の購入、関税撤廃、円高容認など多くを求めてくると予想される。この夏、円ドルは115-95円の間を乱高下と予想している。
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