2月10日（木）のCPI（消費者物価指数）が前年比7.5%と予想を超えた伸びを示し、インフレ加速への懸念が一気に高まりました。さらに、同日、セントルイス連銀バラード総裁が「7月1日までに1%の利上げが望ましい、3月FOMCの手前でも臨時会議を開き、早く一層の引き締めが必要」と、かなり強いタカ派発言をしたことで、11日（金）の相場も下げ、大幅続落となりました。
そして、FRBは米国時間の2月14日（月）11時30分に、緊急の非公開会議を開きます。その議題は「Review and determination by the Board of Governors of the advance and discount rates to be charged by the FRB: 政策金利の早期引き上げに関する再検討と決定 」となっています。
https://www.federalreserve.gov/aboutthefed/boardmeetings/20220214closed.htm
バイデン大統領とプーチン大統領は、米国東部時間12日11時半から電話会議を行いました。両者は強硬姿勢を崩さず、米露の両軍が睨みあう「瀬戸際外交」交渉が続いています。ロシア軍がウクライナを取り囲み、米国がドイツ、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアに多くの兵力を送り込んでいます。
当ニュースレター前号（https://globalstream-news.com/220207/）でもお伝えした通り、ウクライナもロシアも、そして欧州のNATO加盟国も、ホンネでは戦争を望んでいません。米国の一般市民もまた、海外での戦争を望んでいません。米国市民の日々の関心は、いかにパンデミックから生命を守り、インフレから生活を守るかです。経済合理性から考えて、誰も望まない戦争です。それなのに何故、バイデン政権は好戦的なのか？
目下、バイデン大統領の不支持率が55%に達し、支持率40%を上回っています。不況下でインフレが進行すれば、「バイデン・スタグフレーション」となり、11月の中間選挙まで政権は保たないでしょう。そこで、国民の不満をそらすためにウクライナとの戦争に突入するのか？
日本はどうなるか？気になるのが北朝鮮の動きです。2月16日は金生日総書記の誕生80年にあたります。現在の指導者も4月11日でトップ就任から10年となり、自らの支配の正当性を内外に示すために、反米帝国主義を強め、「瀬戸際」政策に出る可能性が高まると見られます。
2月14日の週は、日本市場でもマーケットリスクと地政学リスクが高まりそうです。
（FRBの今後、株式、債券、金市場の動向など詳細情報は、ヘッジファンドニュースレターでお伝えしています。）
ヘッジファンドニュースレター
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