神様は民主主義がお好き 日本の貧困化の主犯は財務省だけか？

　2024年7月13日（日本時間14日）にトランプ氏暗殺未遂事件がありました。まさに危機一髪、銃弾が彼の右耳を掠めた、その瞬間彼はその場に身を伏せ、そして立ち上がると拳を突き上げて「ファイト、ファイト、ファイト！」と天に叫んだ・・・この映像は世界中に拡散しました。世界はトランプ氏が真の「カリスマ」（＝ギリシア語で「神の賜物」を意味する）になった瞬間を見たのです。その後11月の大統領選挙で彼は圧勝しました。私は、まさに「神が民主主義を選んだ」瞬間だったと思います。

　ご存知の方も多いと思いますが、しばらく前から「2025年7月5日、日本に大災害が起こる」という都市伝説がネット上で拡散されてきました。その具体的な筋書きとは「バイデン（グローバリストDS）が習近平と共謀して7月4日（米国時間4日午後２時＝日本時間５日午前3時）にフィリピン海溝に小惑星の衝突と見せかけて人工衛星を墜落させ、かつて海底に撃沈/廃棄された軍艦や潜水艦等に大爆発を起こして地震と津波を発生させる。それと同時に人民解放軍が台湾と日本に侵攻、日本にも津波が押し寄せ自然災害と戦争が起こる」というものだった。が、じっさい第２次トランプ政権が発足し、この危機は回避されたと言われています。眉唾のような話ですが、トランプ氏が「私が大統領になって第３次世界大戦は回避された」と語った裏で、こうした共謀が中止になったのではないかと憶測が飛んでいます。

　トランプ氏のミッションは「アメリカを再び偉大に（MAGA）」です。そこには建国の偉大なる精神に回帰しようとする強い意志があります。アメリカ建国は英国の植民地から独立した1776年ですが、それ以前の建国の理念もあると私は考えています。1620年に英国から宗教的迫害を逃れて名フラワー号で米国を目指したピューリタンの理念、「City upon a Hill（神の国を建国することで世界の光になるという意味）の建設」に再び戻ることもMAGAに含まれると考えられます。

　現在トランプ政権は関税を武器化し、経済戦争で中国を封じ込めようとしています。日本にとって「トランプ関税」は消費税廃止の正当性の根拠として利用価値のある「外圧」とポジティブにとらえるべきです。

　先日、最近ベストセラーの『財務省の秘密警察　安倍首相が最も恐れた日本の闇』（大村大次郎著）を読みました。「財務省解体」を正当化する内容で、なるほど財務省が日本の貧困化の真の原因の一つと理解できます。例えば付加価値税を含め高税率のヨーロッパ諸国では生活保護を必要としている貧困者はほぼ100%受けられている（同書 60頁）のと比べて、日本では重税の割に社会保障が手薄い、本当に必要なところにカネが回っていかない。そのため社会的に弱い立場にある人々の市民生活が成り立たなくなっている、幸福度の低い、極めて非効率的な経済運営が国難の根本だと納得させられます。

　著者の大村大次郎氏によると、財務省に「予算策定権」と「徴税権」の二大権力が集中している、そして財務官僚のトップエリートらはその巨大な権力を「天下り先の確保」と「権力維持」のために使い、国民を重税と貧困に追いやっている。

　たしかに財務省（かつての大蔵省）は、米国の日本研究者たちに”Almighty MOF （全能なる大蔵省 Ministry of Finance）”と称されていました。私の友人にも大蔵官僚だった有能な（全能ではない）人たちがいますが、彼らは口を揃えて「一人一人の官僚が国家公務員として忠実に任務を果たせば果たすほど組織として国民から批判される、これは”合成の誤謬”だ」とシニカルに語っていました。では、政治家や財界をも動かせる財務省という組織全体をマクロの視点からコントロールするのは誰か？

　この問題は国家の正当性に関わります。例えば、米国では徴税権や予算策定権はそれぞれIRS（国税庁）と議会が握っています。トランプ政権は国家のカネの入りと出を透明化し、政府運営を効率化しようとしています。そして最終的には通貨発行権をFRBから財務省に戻そうとしています。国民が選んだ政府こそが「カネの流れ（Follow the Money）」をコントロールする正当性があるという理念があるからです。これが主権国家における民主主義と資本主義の根本理念だと思います。

　民主主義や資本主義といった大きなテーマを考える時、私はいつも偉大な社会科学者マックス・ウェーバーの方法論に立ち戻ります。ウェーバーは、思想や理念と実体的なマネー（経済）がどのように関連し合うのかについて、以下のように述べています。

人間の行為を直接的に支配するものは、利害関心（物質的ならびに観念的な）であって、理念ではない。しかし、「理念」によってつくり出された「世界像」は、きわめてしばしば転轍手として軌道を決定し、そしてその軌道の上で利害の力学が人間の行為を突き動かしたのである。

「世界宗教の経済倫理　序論」マックス・ウェーバー

　政党や政治家の裏にあるマネーはどこから（誰の懐から）来てどこへ（誰のところ）へ流れていくのか？誰がカネの分配を指揮し、采配を振うのか？誰が利益を得るのか？カネの出所と行き先（軌道）を照合することで、利権集団とその権力組織のあり方（＝利害の力学）が見えてきます。これが”Follow the Money”の本質です。では、カネの方向性を司る「転轍手」の役割を果たすのは誰か（どんな集団、組織なのか）？

　本来「転轍手」とはその主権国の国民であり、国民の持つ理念（その民族の持つ宇宙観や哲学といった価値を正当化するもの）です。トランプ政権は国民から選ばれたと正当性に基づいて「転轍手」の役割を果たそうと、カネの流れをコントロールすべくDSと戦っています。日本では「財務省解体」の後で何がその正当性の根拠となり、あるべき政府の再構築が可能になるのか？

　民意を代表する為政者とは、世界を俯瞰し日本国体の正当性を論理的にかつ平和的に説き、そして効率的な統治機構を日本に構築できる人物です。そんな国士のような政治家がリーダーとなれば、心あるエリート官僚たちも国のために一丸となって努力し、「合成の誤謬」から解放されるでしょう。そして、日本はアヘンを原資とした「満州国」に象徴される昭和100年の賎民（パーリア）性から解放され、新しいパラダイムに入るでしょう。