グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

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東京オリンピック、うかうかしていられない次の7年間

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 東京オリンピック決定について一言。
日本株は強気に転じていますが、7年後までもつでしょうか。次に消費税問題、その次にTPPがやってきます。
 消費税について、国民的な議論をしてくれたことは安倍首相には感謝すべきでしょう。そこで、税率を上げるならば、ちまちま上げないで、思い切って覚悟を示して上げてほしいです。たとえば「2年後には10%になります。その代わり、そのあと10年間は上げません。国民に負担を強いる分、公務員改革を含む行政改革を進め、スマートで強い政府になります。」こうはっきり言ってもらった方が、中小企業も覚悟を決めて頑張れます。2020年以降、団塊の世代が消滅して行き、財政も縮小均衡に向います。そこまで頑張れれば、また赤字が亡くなってくれば税率を下げてもらいたいです。
 次に、TPPです。苫米地英人著『TPPが民主主義を破壊する! 巨大資本による世界征服への恐るべきシナリオ』が指摘するとおり、TPPは国家主権をも超える条約です。巨大資本の代理人である有力法律事務所が巧みな条文を作成しています。
 この条約は、国内の既得権益の撤廃には有効ですが、同時に国会議員すら存在意義を失います。族議員の利権もすっ飛びます。グローバル化が日本列島に上陸して生き残れる政治家がどのくらいいるでしょうか?
 そうしたTPPの津波に耐えられるよう強靭な国体を作っておかないと、外圧にねじ曲げられてしまいます。福島原発問題、議員定数削減などあらゆる問題の抜本的な改革に着手し、政府はまず自国の財産と国民を守るべきでしょう。うかうかしていられません。

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