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国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

米国民主主義が死ぬとき、資本主義終焉の鐘がなる

 今回の米国大統領選挙で、民主党は不正選挙を仕切った。それも、前々から緻密に計画された台本通りに、多くの役者がその役割を演じた。

 トランプ陣営の弁護士ルディ・ジュリアーニとシドニー・パウエルが次々と不正の関係者を暴き出している。こうした正義を貫こうとする人々に対して、米国内では脅しや凄まじい圧力がかかっている。それでも勇気を持って立ち向かえるのは、まだ米国には「法の支配」という最後の砦があるからだ。

 パウエル弁護士は、不正の温床ドミニオン社に多くの民主党議員が関わってきた事実を一つ一つ明らかにしている。ドミニオンは今回の選挙の集計システムのソフトウェアを提供した。この会社は、6年以上前からクリントン財団に多額の寄付をしていた。また、ナンシー・ペロシ(下院議長)のスタッフがドミニオンのロビイストとなっていた。さらに、ダイアン・ファインスタイン(カリフォルニア州上院議員)との関係もあり、カネの流れから芋づる式に次々と民主党大物が出てくる。

 さらに、ハンター・バイデンのスキャンダルも上院で証拠が次々と上げられている。バイデンファミリーに中国やロシアからカネが流れていた事実が判明している。しかし、この種の情報は、米国の主要メディアは伝えないし、日本のテレビも報じていない。

 現職大統領が、以前から選挙では郵便投票が不正の温床となると警告していた。投票そのものが不正で国民を騙すシステムであるならば、それが許されるのであれば、民主主義は死んだも同然だ。

 私たち日本人は、戦後教育の中で、米国民主主義の歴史的背景や政治思想を学んできた。民主主義や法の支配、経済的自由は近代市民社会の価値だと教わった。米国国家の成り立ちに深く関わる原則を、人類史の宝のように敬意を払ってきた。

 米国の国の成り立ちには二つの大きな柱があると思う。一つは、自治と信仰の自由。そして、もう一つは、「代表なくして課税なし」という独立戦争のスローガンである。

 第一の原則は、ピルグリムファーザーズがメイフラワー号で英国からやってきたときに最初の国造りの行動原理になった。彼らピューリタンは自らの信仰を貫くために、宗教的迫害を逃れて新天地にやってきた。そして、信仰に基づく人々の共同体(コミュニティ)とその自治を実現しようとした。

 第二の原則は、「代表なくして課税なし」である。市民は納税の義務を負う一方で、自分たちの代表を選ぶ選挙権を持つ。そうでなければ、専制的な王が自分たちの生活圏に勝手に課税し、資産を巻き上げてしまう。抵抗し、戦わなければ抑圧される。米国はジョージ・ワシントンをリーダーに独立戦争に勝利し、独立できた。市民は共同体を守るために武器を持って戦う。これが自治の原則である。市民は、有事の際には自警団(ミリシア)を結成して外敵からコミュニティを守る。これも憲法上の権利である。

 さて、バイデン民主党は、こうした米国市民の基本的権利を蹂躙しようとしている。まず、不正選挙で投票権を侵害した。主要メディアを利用して、思想の自由、行動の自由を奪おうとしている。まもなく、銃規制で「刀狩り」をするだろう。

 こうして、バイデン民主党は、次々と米国国家の成り立ちに関わる原則をないがしろにする。米国の共産化そのものが目的なのだ。「法の支配」までも切り崩そうとしている。ジュリアーニやパウエルは最後の正義の砦である。

 バイデン政権が米国に誕生すると、米国を頂点としていた世界秩序が崩れ、世界同時共産主義革命が起こる。あるいは、不正選挙から革命はすでに始まっていると考えるべきだ。

 私たちは、かつてソ連という社会主義国が自己崩壊する様子を目の当たりにした。今度は、中国という共産主義国が米国を共産化し、世界に覇権を拡大しようとしている。

 草の根の米国市民はこのことに気づいている。ピューリタンの末裔の福音派キリスト教徒や信仰心のある米国人は、まず信仰の自由を守り、コミュニティを守り、法と秩序を守るために、トランプ支持へ動いている。もはやトランプ個人を好きか嫌いかといった感情レベルの問題ではない。

 共産主義は、米国国家の原則すらも根こそぎにしようとしている。この動きは、当然、世界に波及する。世界で共産主義が確立すれば資本主義も終焉する。この体制では共産主義以外を信じることは禁じられるので、キリスト教徒であろうがイスラム教徒であろうが仏教徒であろうが、神に祈ることも許されなくなるだろう。民族の伝統や文化、慣習も消される。これは日本にもすぐに波及する。

 日本が中共一党独裁体制に支配されるとどうなるか。ウィグル人や香港人に対する扱いを見れば想像がつきそうだ。日本人の資産、文化、信仰などすべては根こそぎにされると見るべきだ。現に、中国では共産主義に従わないキリスト教教会は建物ごと破壊されてきたし、私の中では、パリのノートルダム寺院や沖縄の首里城が焼かれ崩壊していったそんなイメージと重なる。人々の祈りの場である神社仏閣、先祖代々の墓はことごとく取り壊される。私たち日本人の汎神論に基づく平和な日常、日本の資源や人材、全てが根こそぎ奪われ、奴隷化される。空想であってほしい。それほど究極のリスクを見積もるべきだろう。

大井幸子講演セミナー

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