米国では1月19日から3日間続いた連邦政府機関一部閉鎖が、22日に解除された。議会の上下両院は、2月８日までの政府支出のつなぎ予算を可決し、時間稼ぎをした。ホッとするのはつかの間かもしれない。この時までに移民問題について協議する。特に「ドリーマー」（不法移民の子供たち）を強制送還するかどうかの争点については、移民で成り立って来た米国の価値観に関わる根本問題であるだけに、民主党は安易な妥協をしないと思われる。
折しも2月８日は平昌オリンピック開催前日で、しかも、北朝鮮軍の創建記念日である（4月25日から変更した）。衛星では多くの軍隊の移動がみられ、70周年を記念した軍事パレードの準備とニュースは伝えている。筆者はもし本ちゃんだったらとどうしようと嫌な予感がする。
連邦政府機関閉鎖や北朝鮮情勢とは関係なく、米国株式市場は上昇を続け、世界の株価を牽引している。最もボラティリティーの高い新興国株にも投資マネーが流入し、株価が上昇している。しかも、長期トレンド（累積リターン）グラフで見ると、新興国株の値上がりがリーマンショック直前の急角度の上昇と類似している。
それに比べて日本の株価(TOPIX)は、80年代後半のバブル崩壊から27年間低飛行である。日本は低体温症で活力のないまま衰弱していくように見える。
堅調な米国や資源国の株価の背景には、年初からバレル当り60ドル台の高値で推移している原油価格がある。これを「戦時の株高」と称する人もいる。戦勝国ではその通りかもしれないが、日本のように米国に追随して巻き込まれるだけの国では株高は続くまい。円高が恰好の売り材料である。日銀はどこまで買い支えるか。
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