グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

中間選挙直前!日本では見えてこないトランプ大統領の成果

明日は中間選挙。CNNに代表されるメディアだけを見ていると、トランプ政権が過去20ヶ月に米国民にもたらした経済的現実が見えなくなる。米国在住のエコノミスト、熊坂有三氏(IT Economy社)からの情報によると、具体的な経済的な成果は以下のようである。一部を引用させて頂く。

  • 経済成⻑率が2018第二四半期に4.2%、第三四半期に3.5%と、2018 年の経済成⻑率が2005年以来初めて3%を超える可能性がでてきた。
  • トランプ大統領就任以降、350万件以上の雇用がうまれた。
  • トランプ大統領就任以降、390万人がフードスタンプ(低所得者向け食料購入券)を必要としなくなった。
  • 今年9月の失業率は3.7%まで低下し、1969 年12 ⽉以来の低⽔準である。
  • ⿊⼈、ヒスパニック、アジア系のマイノリティにおいても失業率が歴史的な低さとなっている。
  • 1 つの新しい規制導⼊に対して、既存の22規制を排除した。
  • 5.5兆ドルの減税で、その60%が家計に⾏っている。
  • ヨーロッパへの⽶国のエネルギー輸出の拡⼤。
  • 中国の不公平貿易を阻⽌するために、関税障壁を設け、徹底抗戦を実施。

筆者の妹はマサチューセッツ州で米国人と結婚し共働きの中産階級に位置する。彼女によれば、中産階級は確実に税金が減り、トランプ政権の恩恵を受けていると話す。こうした中産階級の声なき声をメディアが取り上げることは少ない。

中間選挙では、現実面で国民生活レベルを向上させたトランプ氏の立場は強いはずだ。しかし一方では、株価が乱高下するなど金融市場にはボラティリティの高まりが迫る。最近のハーバード大学金融セミナーでは次なる暴落について活発な議論が行われたという。

トランプ大統領には多くの問題・課題がある。特に、4千人に膨れ上がった中南米から米国へと北上してくる移民集団をどうするのかが緊急の課題である。その他、北朝鮮、イランとの外交・安全保障上の課題は、経済・資源、金融の利権と絡み合い、そのウラには米中露を巡る地政学リスクがあり、金融リスクとのシンクロする度合いは高まり、ボラティリティの高まりにつながっていく。

最後に、日本ではトランプ大統領に対してネガティブな報道が多いが、経済的現実を見ないと本質は見えてこない。

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