【米中対立】11月最後の週、アジア市場でヒヤリ　年末年始どうなるか？

米中の11月25日の週の一連の流れ

　11月最後の週に、米中の動向とアジア情勢が大きく動いた。11月25日の週の一連の流れを追ってみよう。

• 25日(月)、香港区議会選挙が行われ、民主派が圧倒的な勝利を収めた。
• 26日(火)、アリババが香港市場に上場し、初日株価は6.8%上昇し、1.2兆円を調達した。また同日、中国が新型ICBM「東風41」の発射実験を実施した。米国を射程に入れた同ミサイルは、10月国慶節の軍事パレードでお披露目され、話題となっていた。中国は22日に「東風31」も実験済みで、8月に米国が米露間でINF(中距離核戦力廃棄条約)が失効したことで、米国がミサイル開発を本格化したことへの対抗措置と報じられている。
• 27日(水)、トランプ大統領が「香港人権法案」に署名し、香港の民主派を擁護する立場を明確にした。中国政府はツイッターで激し米国をく非難しているが、具体的な報復については言明していない。27日には香港市場が荒れた。ブルームバーグ記事によれば、China First Capital Groupの株価が1日で78%も下落した。
• 28日(木)、感謝祭の日に、トランプ大統領はサプライズでアフガニスタンを訪問し、タリバンとの協議に入ったと報じられた。同日、北朝鮮が弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射した。
• 29日(金)「ブラックフライデー」に、ネット通販売上高が74億ドルと過去最高に達した。

中国を追い込むアメリカ、中国はどう動くのか？

　米中対立においては、米国が中国を先制攻撃をせざるを得ない立場に追い込んでいる。中国はどう報復するか。あるいは自らは動かずに、「中国・露・北朝鮮」が連帯して、北朝鮮にミサイル発射させて米国を挑発をする、または香港への圧力強化へ動く可能性もある。今後の中国の動きは、来年1月の台湾総統選挙にも大きく影響しそうだ。

　今月12日には、英国総選挙があり、ブレクジットがどうなるか。そして、15日に延期されていた中国輸入品への追加関税の期限が終わり、16日から米国は関税を課すとみられる。中国はどのような報復に出るか。

米中対立のマーケットへの影響

　今月の半ば過ぎからはトレーダーもクリスマス休暇ムードに入り、マーケット参加者が減り、ボラティリティが高まるのではないかと懸念される。