前回（5/31付）のコラムで書いた全米に広がる抗議活動は、すでに別の次元にシフトしている。単なる人種差別への怒りとかコロナ禍ストレスでは説明できない「プロ集団による組織化された略奪」が拡大しているのだ。
私が長年暮らしたマンハッタンの街角でもすざましい破壊行為が報じられ、夜間外出禁止令が出ている。フォックスニュースでは、市民がプロの武装警備員に助けを求め、自分たちの商店や住居を守ろうとしている。
トランプ大統領は、市民による平和的抗議デモとAntifa （極左反ファシズム勢力）や無政府主義者による破壊行動とを分けて、暴動に対し厳しく取り締まる姿勢を明らかにした。このレベルではもはや内戦（civil war）状態間近である。暴動はコロナで失職したプロレタリアートを扇動する共産主義革命とも言えるのではないか。
特に被害の大きな州、都市、街は、知事や市長が民主党で、州外からの暴徒の流入がひどい。暴徒は都市から都市へ移動し、集団で略奪を繰り返す。一般市民は、地域社会への破壊行為に怒り、誰がカネを出して扇動しているのかと話し、ほとんどのメジャーなメディア(CNN, ABC, NBCや新聞)が民主党寄りであることを認知している。
連邦政府は州知事の要請で州軍（ナショナルガード）を出動するのだが、その決定が遅れてさらに被害が拡大する場合には大統領の要請で鎮圧に動く。トランプ大統領のこの発言を多くの市民は支持しているようだ。
こうした状況を日本のメディアは伝えないし、黒人差別やコロナ貧窮化による抗議活動に対してトランプ大統領が強硬姿勢を示していると批判的である。しかし、仮に日本で同じことが起これば、メディアは、政府は、どう対処するのか？誰が国民の生命と財産を守るのか？
そして、異常な株高が進行。次の暴落時には資本主義終焉の鐘が鳴るのか？
2020年6月4日公開
ヘッジファンドニュースレター
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