9月最後の週にたくさんのニュースが飛び込んできました。気になる報道を箇条書きでまとめてみます。
- 米国景気の減速： 第３四半期GDPは2%程度の伸び、しかも6%程度の高インフレ。第４四半期は低成長と高インフレが懸念される
- エネルギー価格の上昇：中国では石炭価格高騰の影響で、全国的に電力不足。停電で工場が稼働せず。欧州でも天然ガス価格が上昇
- 世界の食料価格が高騰：中国、ブラジルなど世界中で食料価格が高騰。日本でも10月からマーガリンなどが値上がり。
- 日本とドイツで政権交代：日本では岸田総裁が誕生。ドイツでもメルケル首相の後、政治が変わる。
そんな中、何よりもショッキングなのは北朝鮮です。この隣国は9月に４回もミサイルを発射しました。加えて、10月2日付「李相晢TV」（龍谷大学 李教授による朝鮮半島情勢）によると、北朝鮮が9月から「銭票（軍票）」を発行し、「貨幣改革」を実施していると言います。
”北朝鮮が”銭票（軍票)”発行経済破綻回避できるか（2021.10.2）（https://www.youtube.com/watch?v=o83hWuivYf0）”
第2次世界大戦の末期に、日本軍は独自の軍票を侵略したアジア地域で発行し、現地で食料の調達等に使っていました。そして、敗戦と同時に軍票は紙クズになりました。同じように、北朝鮮では、自国通貨とは別の新たな銭票を発行し、流通させています。この銭票の目的は、市中に隠れている米ドルを回収することです。北朝鮮では両替商が処刑されたと李相晢TVが伝えています。北朝鮮は日本の敗戦直後のような非常事態下にあると、私は想像します。
朝鮮半島では朝鮮動乱で南北に分断され、38度線を挟んだ「休戦」状態が続いてきました。今、明らかに北朝鮮は内部からのメルトダウンを始めています。そして、その崩壊過程で、狂ったように多弾頭核弾道ミサイル、極超音速ミサイル、対空ミサイルを、韓国、日本、米国に向けて飛ばしています。北朝鮮の裏には、中国とロシアがいます。中国も不動産バブル破綻、電力不足や食糧難で国難を抱えています。仮に中国が急速に弱体化に向かえば、一帯一路の周辺国であるロシア、イランにもその影響が波及します。
今、朝鮮半島情勢は極めて流動的です。年末にかけて、日本も世界の激動の渦に巻き込まれていきます。先だっての総裁選では、日本を取り巻くこうした危機について、総裁候補者たちが国民に向かってきちんとリスクを説明し、危機に際してどのように国民の生命と財産を守るのかを論じて欲しかったです。本日発表された岸田内閣の顔ぶれを見ても、甘利氏を中心とした「派閥配分型仲良しグループ」で、劇的な国難に耐えうるか？
ヘッジファンドニュースレター
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