日頃、筆者は国際金融市場の動向についてウォッチしているが、金融市場が実体経済からますます剥離していくと感じている。
リーマンショック以降、景気浮上策として先進国の中央銀行は、矢継ぎ早に金融緩和策を打ち出した。日本でも日銀がQE（量的緩和）、QQE（量的質的緩和）、さらに、マイナス金利までも実施した。中央銀行がここまで市場をとことんコントロールした結果、景気は良くなるだろうか。
たしかに、これまでアベノミクスは円安で株価を押し上げ、一定の資産効果が見られた。株式や不動産の含み益を稼いだ富裕層が消費を押し上げた。しかし、あぶく銭の効果は短期で終わる。
GDPは投資、消費、政府支出、そして輸出から輸入を差し引いた額を合計した数字で示される; Y=C+I+G+(X-M)。このなかで、GDPを持続的に押し上げるために最も重要なのが投資（I）Investmentである。長期に成長を促進するには、新事業と技術革新へリスクマネーを回すこと（投資）が必要である。
ただし、こうした投資には「目利き」が必要であり、かつ、適正な資本投下（投資）が不可欠である。そして、どのくらいの資本をどのような発展段階で投入していくべきか、その答えは現場にしかない。
目利きや適正な資本投下ができないと、官民ファンドのように「不良投資」を増やすだけになる。単なるバラマキでは逆に成長の芽をつぶすことになる。
また、目利き力があっても、アイデアや理論だけでは新事業は成り立たないし、技術革新も進まない。現場でのものづくりこそがアイデアを現実に変える力であり、そうした人々のやる気と実力がなければ、アイデアは評論家の「絵に描いた餅」にすぎない。さらに、技術開発で作ったものに市場性がなければ、大量生産の段階まで行き着かない。
このように、新事業がある程度まで成功する確率は「百メートル先から針の穴に糸を通す」くらいに厳しいものであり、新事業の経営者には神業といえるほどの集中力と運が必要なのだ。
新事業も大量生産の段階まで来れば、設備投資のみならず、生産性向上のために従業員の新しい技術スキルや職業スキルの訓練が必要となる。労働生産性の向上と雇用促進が起こり、事業は拡大再生産の局面に入り、成長は持続する。
日本は少子高齢化で労働人口が減るので、技術革新こそが生産性向上の唯一の推進力、ひいては成長の促進力である。このことは以前からわかっていたのに、なぜ、実際に成長の好循環が起こってこないのか。
原因のひとつは、新技術を妨害する既得権益集団の存在である。ファクタ記事（4月号）「原子力機構のワルが“除染新技術”を妨害」によると、原子力ムラが新たな除染技術を取り込むために違法スレスレの交渉に臨み、それがかなわぬと見るや参入排除に回るという。せっかく優れた技術の芽がありながら、民間の篤志家・発明家は、ムラにつぶされる。私の知人もある新製品を開発したが、厚生省の木っ端役人に妨害されたり、また病院納品関係者から賄賂を要求されたり、競合他社がその新製品を分解して持ち出そううと深夜の病院に忍び込み特許を盗まれそうになったりで、結局、彼は「不正をしてまでも新製品を納めたくない」とものづくりを断念した。既得権益を崩すには、一人あるいは一社の力ではどうにもならない。
もうひとつは、相続税による富の断絶である。戦後70年で経営者の世代交代が進み、遺産相続で多くの富が政府に吸い取られて行く。特に地方の金融機関ではマイナス金利導入による収益悪化に加え、遺産相続で預金の大量流出が予想されている。
ファクタ記事（4月号）「遺産相続で預金激減」によれば、少子高齢化と地方から大都市圏への人口移動、さらに遺産相続（地方にいる親が亡くなり、都市圏の子供が相続）で地方の金融機関は大打撃を受ける。日銀によるマイナス金利導入で銀行の収益悪化が懸念されるどころではない。青森、岩手、山形、秋田、福島、群馬といった東北各県では25％以上も預金残高が減少する。そして、埼玉や神奈川県など大都市圏へ流出した子供たちが遺産を相続することになる。
ここで相続税の問題がある。老後の生活にと蓄えていた先代の預貯金や資産の大部分は相続税として国に没収される。相続を受けた子は、毎年の取得税・市民税、家屋税などを月給で支払えないので、預貯金を取崩す。地方の金融機関の預貯金が減るのみならず、子供の代で大都市部の金融機関の預貯金も減るし、次の孫の世代になれば何も残らないかもしれない。家族は重複税で丸裸になるだろう。国が数世代にわたり血税を吸い上げ、一家は丸裸。
「百メートル先から針の穴に糸を通す」くらいの確率で事業を大成功させたとしても、一経営者が後世に何を残せるのか？成長の原動力を妨げるあらゆる要因を即排除しなければなるまい。
ヘッジファンドニュースレター
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