2月10日の日米首脳会談に世界が注目している「トランプへの土産」がある。米国への経済協力の原案は既に日本の新聞でも報道されているが、特に目を引くのが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による米国インフラ事業への投資である。この原案では米で数十万人の雇用創出につなげるという効果を謳っている。総額4500億ドル（約51兆円）の土産の見返りに、安倍首相はフロリダのトランプ御殿（別荘）に招待され、ゴルフも共にする。一晩の会談で51兆円を持って来てくれる日本とは何と気前が良いのだろう。
参考記事
日経電子版（2月2日付）「公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/
FT紙（2月7日付）”Shinzo Abe drums up business pledges to woo Trump”,
https://www.ft.com/content/cdae8542-ed22-11e6-930f-061b01e23655
米国の友人は「米国にとっては良いかもしれないが、日本の将来にとっては良くないでしょう」と心配のメールをくれた。日本の友人は「GPIFからカネをつぎ込むとは、日本にもいよいよカネがないとしか思えない。国民に将来支払われる年金が米国のインフラに投資されて回収できなくても文句も言えないだろう。今でさえ年金受給額が減っているというのに、日本の若者がかわいそうだ」と悲嘆に暮れていた。
拙著『円消滅！』で描いたシナリオが刻々と近づいているようだ。2月のトランプ旋風の中、各国中央銀行が注目するのは長期金利の上昇である。中国ですら利下げから利上げへと方向転換し、QE出口に向かっている。日銀も「テーパリング」（量的質的緩和が拡大から縮小に向かう）間近ではないだろうか。2月3日（金）に発表された米国雇用統計によると、米国はほぼ完全雇用に近く、FRBは3月のFOMCで利上げに踏み切る可能性が高い。しかも、利上げは年に3回以上実施されるかもしれない。
その一方で「強いドルは不公平」というトランプの一声で、日本には貿易不均衡解消のために円高を強いてくる。日本の優れた産業や国民の年金までもすべてを吸い上げるトランプ政権。骨の髄まで貢ぎ続ける日本政府。まさに「Odd couple」である。「カネの切れ目が縁（円）の切れ目」となるか。
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