グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

好調な米国経済の裏にあるリスク、日本は地政学リスクを避けられるか

 12月8日(金)に11月の米雇用統計が発表された。非農業部門の就業増数が22万8千人と堅調な伸びを示し、失業率は4.1%と17年ぶりの低さとなった。また、1時間当たりの賃金は0.2%増と堅調なファンダメンタルズが確認された。このため、来年2月以降、次期パウエル議長のもと、FRBは3回は利上げをしていくと見込まれる。

 一方、同じ8日は連邦政府の公的債務残高が上限に達する「デットシーリング(債務上限)」の日となり、継続予算が失効したことになる。通常は議会が上限を撤廃し、債務を増やしていく。しかし、永遠に続く訳ではない。もし上限が撤廃されなければ、政府機能停止や国防費にも支障がでる。金融面では米国債の利払いが迫り、まさかのデフォルトの可能性も出てくる。

 それでも、トランプ大統領は大型減税政策実施を進め、その期待感からNY市場では連日株価が上昇した。米国も「株価連動政権」なのか、株高が続くうちは北朝鮮問題や荒れる中東情勢(トランプがイスラエルの首都をエルサレムとするなど)といった地政学リスクにもかかわらず、政権は継続するのかもしれない。

 さて、地政学リスクについては、北朝鮮への攻撃の日は近いといったマクマスター大統領補佐官の発言にあるように、かなり緊張が高まっている。しかも北朝鮮の脅威をまともに受けるのは日本である。

 現に日本海へは北朝鮮から人間魚雷ならぬ「人間細菌兵器」が流れ着いている。核弾頭を防御する武器を使う以前に既に恐ろしい武器(結核菌や天然痘などのウィルス)を人体に埋め込まれたボートピープルが日本に送り込まれている。数十万人ものボートピープルが押し寄せてくるような非常事態に対して、政府は本当に国民の生命と財産を守れるのか。地政学リスクは人ごとではなく、日本の存続をも揺るがすリスクである。

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