グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

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モラトリアムいつまで?

 米国ではコロナ感染者が320万人を超え、感染力が強まる中、経済活動を続けていこうとしている。一般市民はコロナ禍の長期戦に備え、どんな気持ちで日常を送っているのだろうか。

 コロナショックで失業が急増する中、米国国民は割と手厚い補償を受けている。4月半ばから後半にかけて一人1200ドル(約13万円)が支給された。また、失業者には通常の失業保険に加えて、コロナ失業給付金(Federal Pandemic Unemployment Compensation)週600ドルが給付される。1ヶ月で2400ドル(25万6千円)である。他にも家賃が払えない人への給付金があり、数ヶ月は強制的な失業状態でも何とか生活をやりくりできそうだ。

 この間、Gig economy(ギグ・エコノミー)が進行している。自宅からオンラインで働く、あるいは、都内でもロックダウン時にウーバーイーツのバイクが空っぽの道路を頻繁に行き来していたように、オンラインのプラットフォームで短期的な仕事を探してやりくりする人が増えている。数年前から始まっていたトレンドが、コロナ禍で前倒しに急速に進んでいる。

 今のところは、国民はデジタル化(digital transformation)とコロナ共生経済の間で不安と期待が入り混じった「モラトリアム」期間に置かれている。ロックダウンで外食やショッピング、旅行や娯楽でいつもの消費ができない。お金を使わないので手元に給付金が残り、貯蓄が増えている。

 グラフは、個人所得の伸び率(%)を示している。グレーの縦のシャドーは、リセッション期にあたる。通常不景気になれば失業が増えて個人所得の伸び率は低下する。しかし、今回のコロナショックでは個人所得が一時的とはいえ上がっている。前代未聞のリセッションだ。

 しかし、モラトリアムはいつまでも続くわけではない。コロナ失業給付金は7月で終了する。その他のコロナ関連給付金(Pandemic Emergency Unemployment Compensation, Pandemic Unemployment Assistance)も12月で終了する。その間、11月3日に大統領選挙がある。

 このところ、米国メディアでは、バイデン候補優勢を伝えている。コロナ禍、黒人差別問題を発端に大都市ではデモや暴動が起こり、メディアはトランプ大統領が諸悪の根源のような報道をしている。

 先日、バイデン候補は75兆円ものニュー「ニューディール」政策を発表した。これまでも彼の政策は富裕層に高い税率をかけるなど社会的平等を強調してきたが、さすがにニュー「ニューディール」の大量バラマキ政策は、社会主義あるいは共産主義に近い。

 今、モラトリアム期間の大きな社会変動を経て米国はパラダイムシフトを起こしている。この大事な時期にバイデン大統領誕生となれば、米国が社会主義化あるいは共産化し、国民は労働意欲を失い、米国の資本主義が壊れ、社会のダイナミズムは失われてしまう・・・ということを、米国民が許すわけはない。

 トランプ対バイデンの選挙戦では、米国のサイレントマジョリティーは消去法でトランプを選ぶと、私は予想している。

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