グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

小康状態の相場、2月後半は要注意!

2019年1月にS&P指数は+8.01% と、昨年12月 -9.03%から大きく反発上昇した。株式相場はやや小康状態を保ってきたが、2月6日のトランプ大統領一般教書演説の翌日あたりから少しずつ下げてきている。

今後の不安材料を3つあげてみよう。

その1 どうなる暫定予算

 トランプ大統領は2月15日までに暫定予算を組んで連邦政府機関閉鎖を一時解除することで議会と合意し、1週間遅れで一般教書演説を行なった。その期限が近づいている。メキシコとの国境の壁を予算案に盛り込めなければ、再び政府機関閉鎖となる可能性は高い。

 再び政府機関閉鎖となり、閉鎖解除のめどが立たない場合、大統領が「非常事態宣言」を発令する可能性もある。連邦政府機関ではSEC(証券取引委員会)やFBIなど諸々の法的手続きが遅れたり、多くの支障が出ることから、ビジネスにも混乱や影響が及び、景気にマイナスとなると警戒されている。

その2 どうなる米中通商交渉

トランプ大統領は2月中は中国と通商交渉を行わないと明言した。米中の関税をめぐる通商交渉期限が3月1日である。2月末までに中国が軍事に関わるハイテク技術や知的所有権で米国に譲歩しなければ、中国から米国への輸出品2000億ドルにかかる追加関税は25%に引き上げられる。おそらく中国は譲歩せざるを得ないというのが大方の見方である。

中国経済の成長は目に見えて鈍化している。仮に中国のプライドをかけて米国に譲歩しない場合には国内経済に不安が広がり、第二の文化大革命へと進むだろう。あるいは、米国に譲歩した場合、プライドを傷つけられた中国内部で権力闘争が激化し、習近平体制は変容を迫られる可能性がある。

日本は、米中の狭間で身を守らなければなるまい。自動車産業では日本の中小部品メーカーもグローバル・サプライチェーンに組み込まれ、中国の生産縮小のあおりを受ける。3月に入ると日本にも景気の冷え込みがどんどん浸透してくるだろう。

その3 2回目の米朝会談

トランプ大統領は2月27日にハノイで行うと報じている。ちなみに2月16日は金生日誕生日にあたる。北朝鮮の非核化は一向に進んでいないにもかかわらず、トランプ大統領がどこまで譲歩するのか。

総じて、2月後半に向けて先行き不透明感が強まりそうだ。

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