グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

株も債券もピーク感 この先不透明感強まる国際情勢 G20 大阪サミットに注目

6月10日付記事「Insurance cut」期待(https://globalstream-news.com/20190610/)でお伝えした通り、6月19日FOMCの声明でパウエル議長は、景気刺激策として利下げを示唆した。17日の週は利下げ期待から相場が上昇し、S&P500(グラフ)がピークに達したが、21日金曜には下げに転じた。

債券相場でも米国債10年物が2%を割り込んだ。また、マイナス金利の債券発行残高は125億ドルとピークに達している。(FT記事 https://www.ft.com/content/fa0f3b2e-935e-11e9-b7ea-60e35ef678d2

株式も債券も「ピーク感」のところで、日銀も含め各国の中央銀行はさらなる金融緩和策を強化しようとしている。中国の中央銀行(PBOC)も利下げの可能性がある。

 金融政策自体がもはや独立性を失い、国の政治にしもべとして仕える身となった今、注目は大阪サミット(6月28-29日)での米中首脳会議である。

 中国では米中貿易戦争の影響で景気減速、リストラが進行し、失業の増加が懸念される。加えて香港情勢がどう動くか?

 つい先日、イランで米無人機墜落を受けて緊張が一気に高まった。この時にトランプ大統領がイラン攻撃を承認したが10分前に撤回したと報じられた。トランプ氏自身は根っからの商売人なので、「戦争を避けたい」のが本音だろう。しかし、彼の周りには、ポンペオ国務長官、ボルドン補佐官といった強硬派が取り囲む。

 米中が対立する中、習主席は6月6日にロシアを訪問し、ロシアを「親友」と呼び、友好関係をアピール。さらに、20日には北朝鮮を公式訪問し、「揺るぎない中朝関係」をアピール。裏側から米国を囲い込み、長期戦に臨む。

そんな複雑な国際情勢の中を、商売第一主義のトランプ大統領はどう泳ぎ切るか?

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