グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

今週注目のFOMC (連銀公開市場委員会)

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 先週24日(金)のFT紙トップ記事は「アルゼンチン・ペソが2002年以来の大幅下落」(ペソは前週比15.06%下落)、その下には「米国の設備投資の伸びが4年来の低い水準と予想され、中国の成長が低下することからグローバルな需要が弱含む」という内容の記事が並びました。
 24日にはニューヨーク株式市場も前日比318.24ドルも下げました。1997年のアジア危機、1998年のロシア危機を思い出しました。世界同時株安の恐怖を思うとヒヤッとします。こうしたニュースを受けて、28−29日に開かれるFOMCでは、果たしてさらなるテーパリング(2回目の100億ドルの資産購入額を減らす量的緩和縮小)が決定されるかどうか?
 アルゼンチンのみならず、トルコ、ブラジル、ロシア、インド、ウクライナなどの新興国通貨もまた大幅に下げました。リスク回避でさらなる資本逃避が懸念されます。リスクマネーの勢いがなくなると、新興国では成長を後押ししてきた国内需要が喚起できず、物価高や失業といった経済不安が政治不安に連鎖していきます。
 28−29日のFOMCは、バーナンキ議長にとって最後の会議となります。予定通りに量的緩和縮小が行われれば、世界経済の需要減少とリスクマネーの収縮にどう立ち向かうかが、2月からイエレン次期議長の試練となりそうです。

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