グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

八月危機説を検証する

 八月には国際金融市場に危機が起りやすい。1971年八月のニクソンショックでは、米ドルが金との兌換を一時停止した。戦後ブレトンウッズ体制が終えんし、新しい通貨制度の幕開けとなった。その他、過去20年を振り返ると、1998年八月にはロシア国債がデフォルトするロシア危機が起こり、マーケットは一斉に安全資産へ逃避し、流動性の低い債券が売り浴びせられ、大手ヘッジファンドLTCMが破たんの危機に見舞われた。また、2007年八月にはサブプライムショックが起こり、その翌年のリーマンショックへの導線となった。11年八月にはユーロ危機、15年八月には人民元切り下げで相場が急落した。今年も八月後半にかけて危機の予感がある。危機の先には大きなパラダイム・シフトが待っている。

 まず、「中央銀行相場」の出口をどう探るかである。予想外の英国EU離脱を受けて、7月のFRBは利上げが先送りとなった。しかし、5日(金)に発表された雇用統計では、失業率は4.9%と8年来の低さとなり、ほぼ完全雇用に近い。賃金も過去12ヶ月で2.6%上昇し、失業保険申請者数も74週連続で減少している。遅行指数である雇用統計からみて、米国経済は堅調で今年中に利上げに踏み切るとの見方も出て来ている。

 他方、日銀と英国中央銀行も緩和策を実施した。興味深いのは、ヘッジファンドの動向で、6月の英国EU離脱後には欧州株が買われた。今年6月まで引きずって来た弱気が7月にはふっ切れ、7月のパフォーマンスはHFRI(Hedge Fund Research Index)で1.74%上昇した。ただし日本株に関して、ヘッジファンド(ロング・ショート戦略)は7月に売りに転じている。

 八月危機の引き金になりそうな要因は二つある。トランプと中国である。まずトランプ要因について。「トランプのお友達はプーチン」という記事がニューヨークタイムズ(7月25日付 “To Democrats, Email Hack Suggests Trump Has New Supporter: Putin”)に掲載された。

http://www.nytimes.com/2016/07/26/us/politics/kremlin-donald-trump-vladimir-putin.html?_r=2

 民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏のメールがハッキングされたが、そのハッカーはロシアであり、そのウラにはプーチンと仲良くなりたいトランプ候補がいるという内容で、かつてニクソン大統領を辞任に追いやった「ウォーターゲート事件」よりもマンガチックである。

 今後、大統領選は熱を増してくるが、共和党内でもトランプ候補への風当たりは強くなるだろう。国際関係では、トランプ氏が掲げる「アメリカ第一主義」は、まるで戦時下の保護主義、孤立主義であり、世界の自由貿易や経済成長の妨げとなる。戦後70年を経て「戦後レジーム」の出口として、世界大戦直後の状態に引き戻されるならば、朝鮮動乱の休戦状態は解かれ、再び戦争状態となるだろう。トランプ新大統領のもと米国が世界の経済と秩序の牽引役から降りれば、最近の北朝鮮や中国軍の挑発行為に見られるように、アジア地域は一気に不安定化するだろう。

 第二に、中国要因である。昨年八月後半の相場急落は、人民元切り下げから始まった。上海総合指数は1年前の4000から3000まで下げており、さらに株価が下落すれば、再び人民元の切り下げと利下げを実施する可能性がある。中国でもマーケットに溢れたマネーがベンチャー熱に浮かされ、テク・バブルが起こっている。中国版ウーバーは滴滴出行に売却されたが、両社合わせた企業価値は350億ドルと莫大である。90年代後半の米国ドットコム・バブルを思い起こさせる。日本でもフィンテック・バブルの最中だが、この手の技術革新はスピードが速く、生き残るベンチャー企業はわずかである。さらに、マーケットが神経質になると資金繰りが難しくなり、ITバブル崩壊のときもほとんどの企業が一掃された。

 中国といえば漁船等240隻以上が沖縄県尖閣接続水域に侵入するなど不穏な動きが続いている。終戦記念日、稲田新防衛大臣が靖国参拝するかどうかなどに本革の政治的な動きを見守る必要がありそうだ。

 来週のメルマガはお盆でお休みさせて頂きますが、何か大きな動きがなければよいのですが。

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