グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

北朝鮮情勢は山場へ アメリカの混乱とそれに乗じる国々

風薫る5月。米国では29日がメモリアルデー(戦没者追悼記念日)である。

トランプ大統領はこの20日から中東へ外遊し、中古武器11億ドル近くをサウジに売却し、資金の回収に勤しんでいる。

21日には再び北朝鮮がミサイルを発射した。空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島に接近する今週半ば辺りに、緊張が高まるだろう。ちょうどトランプ氏がイタリアサミットに出席する26-27日と呼応している。

トランプ政権はウォール街(ほぼゴールドマンサックス)出身者と元軍人で固められ、外交はティラーソン国務長官(元エクソンモービル会長)との二人三脚である。トランプ氏の瀬戸際外交のキーワード(原油、マネー、武器)は地政学リスクとシンクロしている。

筆者は、「トランプ氏が国家のために果たす役割は、債務回収、あるいは借金棒引きである」と書いてきた。不動産ビジネスで何度も破綻を経験した彼は、契約を破ることも、借金を踏み倒すことも、破綻しても生き残ることを経験してきた。

そんなトランプ氏も国内ではFBI長官を解任したことから、弾劾を受ける可能性が高い。「ロシア・ゲート」で揉みくちゃになる前に、彼は大きな賭けに出るかもしれない。そして、北朝鮮や中国、ロシアはその機を狙い、自国に有利な状況を作り出そうとするだろう。すなわち、北朝鮮の現政権は堂々と核開発を続け、中国は台湾を併合し、南沙諸島に侵攻し、ロシアは経済制裁解除を求めるだろう。

最悪の場合、金融市場は一時混乱し、円高が進行し、日本がとばっちりを受けるだろう。そうならないようにと警告の意味を込めて、筆者は昨年『円消滅!』を著した。日本が第二の金融敗戦となれば、今の一等国の地位から転落してしまう。今の内閣の力量ではとても危機の舵取りは出来ないだろう。

一方、米国はどうか。トランプ氏は弾劾・罷免され、ペンス大統領の登場となるかもしれない。それでも米国の国家戦略は変わらず、十分成長していくだけの力がある。

メモリアルデーまでの1週間が山場となるだろう。

大井投資塾 5月25日開催!

この講義ではライフプランニングで老後まで見据えて必要となるお金を明確にして、そのためにお金を守り増やす方法をお伝え致します。
これから投資をする人、投資をしたい人、はじめてみたがよくわからない人へ、投資の基本から説明していきます。
詳細はこちらから

ヘッジファンドニュースレター

コメントは締め切りました。