グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

トランプ、北朝鮮、米デフォルト、不透明感強まる

日本株相場は「下り基調」、そして、円高基調に入っている。何よりも、トランプ政権の存在価値そのものが揺らいでいる。トランプ大統領の特別顧問だった大物投資家アイカーン氏をはじめ、財界人の多くが政権から離脱している。ビジネスリーダーたちはプロビジネスの政策(大幅減税、インフラ投資など)を執行する能力に欠けると政権を見放したのではないか。

ホワイトハウスでは8月18日に、トランプ最側近のバノン氏が解任された。バノン氏の白人至上主義や極右思想と、トランプ娘婿のクシュナー上級顧問やその他ユダヤ系アドバイザーとの対立は度々、新聞報道でも取り上げられてきた。さらに、バノン氏は「北朝鮮は(中国との経済戦争)の前座だ。軍事的解決はない」とトランプ政権とは異なる意見を主張した。バノン氏辞任の裏には、中国をめぐる政権内の立場の相違がありそうだ。

一方、9月にFRBが資産縮小に向かうとみられている。さらに、9月にトランプ政権の混乱でデフォルト・リスクが高まるという記事も見られる(ロイター 8/16付)。同記事によると、6月末時点で中国の米国債保有額は1兆1465 億ドル、日本の保有額は1兆1022億ドルである。
http://jp.reuters.com/article/us-default-risk-idJPKCN1AY0KY?pageNumber=2

仮に米国が債務上限撤廃に手こずり、日本政府への利払い遅延の可能性が高まれば、一気にドル安、円高・人民元高が進むと見られる。

週明け21日から米韓合同演習が開始される。週明けの相場ではトランプリスクと地政学リスクが嫌気されるだろう。

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