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国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。

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量的緩和の出口は? 日本への影響は?

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米連邦準備銀行(FRB)は、これまで毎月850億ドルの資産購入額を750億ドルに減らす「量的緩和縮小」を公表しました。この程度の縮小はそれほどインパクトがないと市場が判断し、株価上昇が続いています。また、FRBがゼロ金利を持続することから、本来の出口戦略としてのテーパリング開始は実質的に困難です。

こうした現状を踏まえて、マーケットはリスク資産へ資金が流れ込むRisk-on (リスクオン)状態で、日本株も上昇。日本株はご存知のように外人投資家が年初から7月まで連続して買い越しました。8月にはいったん売り越しに転じたものの、その後も買い越し、特に11月にはイエレン次期FRB議長がテーパリング開始時期を先延ばしにするという発言を受けて、大幅な買い越しとなりました。ヘッジファンドは円安・株高を見込んで、11月後半にはシカゴ先物市場で円売りを加速しました。

来年の日本株見通しもまた、FRBのテーパリング開始時期をにらんでの展開となります。本格的な量的緩和の出口が見えると、外人投資家、特にヘッジファンドは、これまでのポジションを素早く解消する方向に向かうでしょう。4月の消費税導入を待たずしてこれまで日本株上昇を支えて来た外人投資家がRisk-off(リスクオフ)に転じ、リスクマネーが日本から離れ、相場が活況を失う局面に日本が直面する可能性があります。

そうした意味で、アベノミクスは来年が正念場となります。日本マーケットで好き勝手に稼ぐことで株価上昇を演じた外人投資家マネーが去った後では、「実態の伴わない政策」という評価になりかねません。

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