安全保障・外交の専門家である片桐勇治さんをゲストにお招きしての、ツワモノ対談の第２回（全２回）です。ご覧になっていない方は是非、第１回をお読みになられてから、ご一読ください。
第１回 超長期のトレンド：今後の国際情勢と安全保障について 「戦争とお金」の観点から日本の真の独立を考察する
流動化する朝鮮半島情勢
大井： このようにつぶさに見てくると、日本人に関わる大激変が日本人が知らないまま起きているように実感します。今回、私が片桐さんにお話を伺うのも、この指摘が見過ごせない大変化だと思ったからです。
そうすると、日本は新たなステージに入り、国際情勢もそれに伴って今後、新たな動きをしていくということですね。本当のパラダイムシフトです。先ほど、この激変によって朝鮮半島の流動化に触れらていましたが、まず、具体的に朝鮮半島の今後についてどのようにお考えになられていますか？
片桐： 朝鮮戦争の米韓軍の後方支援基地がなくなることで朝鮮戦争が終結すると述べました。韓国にとっては、かなり厳しい状況に直面することになりますし、日本という後方支援基地がなくとも米軍を引き留めようとするわけです。
このことを示すように、2013年5月13日に『米原子力空母「ニミッツ」、在日米軍ではなく米本土から釜山に来た理由は？』という記事が中央日報に載ります。これは朝鮮有事で日本の米軍基地を使わないことを想定している動きなわけです。ただ、これは無理があるように思えますし、2016年に米軍は韓国から完全に撤退します。
韓国から米軍が撤退するということは、戦後の価値観で見れば日本にとってマイナスになると一見見えます。北朝鮮の存在がありますからね。ただ、北朝鮮はロシアがコントロールし、韓国は中国が既にかなり入っています。
どちらが危ないかというと、圧倒的に実は韓国の方が危なくなりつつあります。価値観抜きに考えれば、北朝鮮との関係は日本にとっては非常に重要になっているのが、この数年の流れと見ています。このような流れで本当に日米韓という連携が可能なのか、私は疑問に思っています。
今年（2014年）３月16日に、北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射しました。そして、これと同時期に、拉致事件の横田夫妻がキム・ヘギョンさんとモンゴルで会ったと報道されました。
日朝は緊密化しているのですが、その北朝鮮が、それもロシアにコントロールされている北朝鮮が、日本に向けてミサイルを発射して挑発的なメッセージを送ることは考えにくいですね。北朝鮮は明らかに中国に向けてメッセージを出しています。恐らく、南シナ海での中国の動きを牽制するためと分析しています。その頃、丁度、マレーシア機が失踪した怪事件がありました。
ロシアがウクライナで手間取られている時には、中露国境でロシアが手薄になるので、南シナ海で有利になるのは中国ですから、それを北朝鮮を使って牽制しているものと見ています。北朝鮮には既にロシア、英国、米国、日本が入っています。韓国はこのことに一番怯えています。
戦後70年にわたる日米関係の本質 米中関係の本質
大井： 日本が独立したとすると、その瞬間に、中国という大国も日本を狙います。米中という大国同士で、日本を相互に支配しましょうと、お互いの利益を守ろうという動きもあります。
片桐： 米国と言っても色々な勢力があるので、一枚岩ではないと考えています。その辺を踏まえて主要勢力は何かを常に考えることは重要であると思います。二股をかけるということもよくありますから。
実際、米国はあれだけウクライナ情勢でロシアを非難して、各国に制裁を呼びかけているのに、現時点でも、北極海において米露で共同で油田開発をしていたり、ロシアから武器を購入したりしています。よくよく見ないと本質はわかりません。
話を戻すと米中は日本をめぐり、これまでも1971年にキッシンジャーと周恩来が北京で極秘会談しましたが、この会談に先鞭をつけたのが実は先の小日向さんです。
小日向さんはあくまでもアジアの平和を志向していて、会談の先鞭をつけたのですが、この会談では、日本を共通の敵という形が形成されました。中国は日本軍国主義への敵意を常に持っています。会議録を見ると日本の真の独立を望まないという点で、米中は共通しています。
中国は、最近良く戦後構造ということをしきりに述べます。この戦後構造とは、この構造で日本を抑え、お互いの利益を守ろうということです。
大井： たしかにキッシンジャーは周恩来に対して、「日米同盟は日本の軍国主義を抑えるためのビンのフタだ」と言っていますね。
片桐： 有名な「ビンのフタ理論」ですね。
大井： そうです。それに加え、日本国内でもこれまで通りに米国に寄りかかって行った方が得だという考えもあります。 米国にしがみつくことで出来上がった利権・しがらみの体制があります。今の国会議員も含め、この既得権益の中で給与やその他もらっているわけですから、自らの手でそれを壊すことは出来ないと思います。例えて言えば、囲ってくれる旦那にぶら下がっている人たちが、今享受している甘い汁を自主的に手放すはずがありません。
片桐： 確かにそういう勢力がありますね。他に、自主独立を目指す勢力、そして、米中、韓国など様々な力が交錯し、イニシャティブをとるために今、様々うごめいています。
先に紹介した密約を米国が結んだということは、米国が日本からの支払いを確実にすること、米国の国際戦略、そして日本というビンにフタをすることというあくまでも米国の国益と利害関係で動いた結果なのです。
安保タダ乗り論という議論がありますが、これはちょっと米国の都合のみを言っている論だと思います。日本を占領したのが米国以外の国だったら極めて悲惨な戦後になっていたかもしれませんから、米国で幸運だった面はあると思います。
またこの70年間、日米間で特別な信頼関係を築いてきたことも事実でしょう。私は米国は好きですし、大井さんも好きでしょう。しかしだからといって、米国が日本にとって白馬の騎士ではなかったわけで、米国には米国の利益があったから戦後の対日戦略があるわけです。そうでない対日戦略を米国が取るはずがありません。
にも関わらず安保タダ乗り論というのは、米国の都合のみを言うかなり強引な議論です。このように日本が得をし、米国が損をしたと言う安保タダ乗り論を言うのは、吉田元首相の「負けて勝つ」戦略が正しかったと米国自身が認めるということになってしまいます。
そして、実際にタダ乗りなんてしていません。ましてや日本人で安保タダ乗り論をいう人は、戦後の構図が理解できていないということです。敗戦の意味も理解していないということですし、他国の軍隊が駐留し占領支配するというデメリットを全く意識していないお気楽な精神の持ち主ということです。
米国人に、日本が米国の国防に寄与する真の日米同盟構築を目的として、米露関係が悪化していることに対処するためアラスカとシアトル、カリフォルニアに自衛隊の基地を設け、サンディエゴに海上自衛隊の軍港を施設しますと言っても、米国人の99％は反対するでしょう。この反応は正常なものです。米国の軍事力が圧倒的でなくとも、彼らはそう反応するでしょう。そういう米国人であるから私はとても好きなのです。
話を米中に戻すと、米国が中国との関係を重視するのもこれは米国の国益ですよね。このことを日本人は軽視しすぎるように思います。先ほどご紹介した国際ジャーナリストの日高義樹さんは、「米中通貨財政同盟成立」ということを述べています（『アメリカの大変化をしらない日本人』2014年 PHP 日高義樹署）。
米中接近が始まったのは、1971年のキッシンジャー極秘訪問からですが、それ以降、この流れが瓦解したり、変わったりしたことはこれまで一度もないと思います。つまり、この米中関係は厳然として日本の目の前にあるということです。
恐らく、1971年に米中接近があることを前提として小日向氏は、日本のために一連の証言をしているのだろうと思います。その記事の中では、「米中が手を握り、日本の国内がゆさぶられてもくずれないような体制になった時には、あの覚書の密約これを白紙に戻してもいい」と米国側が言っていると意味深長なことを彼は言っています。これは日本を取り巻く情勢を読み解く貴重な視座だと思います。
TPPと「第二の戦後体制」
大井： つまり、2013年に日本が独立し、戦後の体制が終結したが、日本を新たな枠組みにはめて抑えこむための装置がTPPということですね。片桐さんはそれを「第二の戦後体制」と名づけたわけですね。
片桐： 正にそのとおりですね。日本が独立することになれば、最も深刻な影響を受けるのが米国です。日本という足場を失えば、極東アジア戦略を全面的に見直さざるをえず、超大国の地位からの転落にもなりかねません。
その上、日露が接近したらたまったものではありません。これは中国にとっても同じですが、だからこの1年、日露乖離を米国は言うわけです。とてもわかり易いですね。そして、このことは同時に中国の国益にもなるわけです。中国はこのことによって日本の脅威を減らし、ロシアの勢力増長を防ぎ中露関係を有利に進めることができます。
したがって、このように日本を引き続き勢力下に組み込むための装置・保証が必要です。それがTPPです。このTPPにはそういう軍事的な要請の他に、経済、特に通貨の統一があると考えています。実は通貨を統一すると全てを支配することになります。軍事というのはお金で動くものだからです。だから、通貨は最強兵器なのです。
また、中国にとってみれば、日本が真に独立して軍事大国化するよりは、TPPを通して米国の一部となってくれるほうが、安定的でであるのは明らかなことです。
TPPには太平洋ルートと大陸ルートがあると言われています。太平洋ルートは米国、大陸ルートは中国です。つまり米中で連携して日本を押さえる装置をつくり、アジア・太平洋地域の盟主になろうというわけです。だから今や米中通貨財政同盟なんてことが言われ始めていると考えています。
米国には国益に関する一貫した姿勢があります。対中国について、オバマ政権はあきらかに1972年の米中接近からその本質を変えていないと思います。つまりこれはキッシンジャー路線だと思います。
日本の選択 米中のはざ間で
大井： 今の政権は、TPPそして集団的自衛権をもって、どうしても日米同盟と戦後体制を維持したいところですね。
しかし、それだけで本当に、日本の国民の財産と生命を守れるのでしょうか？日本人はそれで満足なのでしょうか？
これまでの日本は、米国というフィルターを通して世界を見ていればよかった。米国の思惑を超えて日本がアクションを起こすことはありませんでした。米国に逆らわずにその権威の下で国内を仕切って来た勢力は、いわばコバンザメのような世界観で日本の権力の中核にあり、メディアをコントロールしてきたわけですね。
しかし、これからはどうでしょうか？中国も生き残りに必死です。世銀コンサルタントの小松啓一郎博士によると、中国の関心は「西」を向いているといいます。つまり、エネルギー資源調達のための中東地域、そして食料調達のためのアフリカ、モザンビークなど、中国の国益は、東よりも西域にある。だから尖閣諸島は、中国にとっては東の方の小さな問題なのだというのです。
さらに、米国の勢力もまた弱まって来ています。中国情勢も不安定となれば、日本の成長は両国にとって脅威になるはずで、「日米同盟」さえ守ればいいという今の政府の考えが前提としている状況すら、揺らいできていると思います。
片桐： そうですね。「米中通貨財政同盟」の方向性は、1970年代から始まるキッシンジャー路線です。これは、安定的な棲み分けで両者が権益を維持出来る仕組がウラにあります。
また、小松啓一郎先生が中国の視線は西に向いていて尖閣は小さな問題というのも、非常に真実を語っています。そういう実際があるのに、なぜこれだけ尖閣問題が話題になるのか。答えは簡単です。この尖閣問題によって日本は米国に走るからです。中国が日米同盟を崩したいと考えているのなら、中国のこれまでの尖閣対応は正に逆効果のはずです。それをずっとするのは、先に述べた米中の枠組みがあるからです。これもキッシンジャー路線ですね。
ただ、先ほども申し上げたように、米中関係は一枚岩ではありません。今年に入って中国の習近平主席は、人民解放軍の元トップや中国石油のトップを更迭しています。これは上記の流れとは異なる流れと見ています。この流れの推移と実情を今後、慎重に見極めるべきだと思っています。
大井： 私が米国だったら、「アフリカや世界の隅々まで支配していつも目を光らせているのは容易でない。コストベネフィットの点からも中国にも分担してもらい、儲けを山分けしたほうが効率的だ」と思います。それが国益だと統治者が考え、米国民が豊かになるのであれば、そのように実行するでしょうね。
片桐： 日本の問題は、政治家が、国会議員、県会議員、市会議員も同レベルで、世界レベルで国益を考えるとか、国の行く末、国家百年の計を論じる気概もなく、見識もない。いや、あるのかもしれないけれど、利権にまみれているので、正しい事を言えない、自分たちを超えた客観的な方向性が見出せない、そんな状況だと思うのです。
問題は先送り、見て見ぬふり、当面自分の利益さえ守れればよいという保身です。彼らの頭の中ではまだ戦後が続いているのです。しかし、現実には戦後は終わったわけで、そのことを理解しないと新しい地平は見いだせませんが、その思考は変えられないのではないかと思います。
これまで正しかったことは、これからは正しくないというのが、時代のパラダイムが変わるということですが、このままだとちょっと大変だと思います。だから、冒頭でコップの縁に立ってものを見るということを強調しました。恐らく人が変わらなければ無理なように思います。
大井： このまま日米同盟を続けて行くと、どのような事態が考えられますか？
片桐： 私は日本が日本でなくなると思います。2012年12月16日、ちょうど安倍政権誕生の前に、「チャンネル桜」でこう予言したのです。
- TPPで日本の主権が弱まる
- 地方分権や道州制で日本が分割される
- 相続税の強化で日本人の財産が召し上げられる
- 労働者の権利が弱まり日本人が奴隷化される
大井： 中東からユーラシア大陸にかけて大きな弧を描いて米国の勢力が弱まっています。それに乗じて、権力の真空状態になった地域では宗派や民族の動きが活発化しています。が、日本だけは逆で、民族主義や国粋主義の抵抗もなく解体されるということですか？
片桐： 「日本的なもの」を抑止する力が働いていることは確かです。例えば、
- 英語の公用語化
- 日米防衛の一体化
- 国体の破壊
- 日米大学教育の一体化
こういう動きは実際にこの1,2年、新聞の記事になっていますよね。これに、通貨統合で日本円の消滅（ドルと統合）を付け加えるべきでしょう。こうした動きはメディアも追随し、日本がグローバル化しないと競争力を維持出来ないという脈絡で報道されていると思いますが、これは冒頭で申し上げた同化であって、国際化ではありません。この同化と国際化の違いは非常に重要なポイントです。混同してはならないものです。
大井： そうはいっても、日本には天皇制があり神道があり、長い歴史があります。いわばその流れに抵抗する勢力はあるように思いますが。
片桐： 抵抗する勢力ではなくて、国際的に通用する日本を創ろうとする勢力ですね。これまでのように国際的に飲み込まれる日本ではなく、自らの立ち位置とアイデンティティを理解する日本ですね。抵抗する勢力というと悪者にように見えてしまいますからね。
私は個人的には、日本の神道や古神道の価値をとても大切に思っています。そういう古来からある価値観を大切に、国民の安寧と国家の安泰、そして平和を実現するという究極的な方向性を意識し、しっかりと理解して、国際関係のリアリティを常に見つめ、国際金融や経済成長の実体、国家の経営という公共性を重視する民間企業経営とは異なる観点から考え、まさに全体像を考える必要があると考えています。
実はこれが政（まつりごと）ということです。政とは方向性をはっきりと意識してビジョンと戦略を考え、実行することです。このためには、今後、「インテリジェンス」が不可欠ですね。
統治そして政治の目的とは
大井： せっかく独立を得た日本国が消滅しないためには何をなすべきか、まさに政治や国家戦略について、議論していくことを本書（目下執筆中）のミッションでもあります。
片桐： 大井さんは政治の役割は何だと思いますか？
大井： 私の専門は経済・国際金融です。経済は、「経世済民」（世を治め、国を救う）というように、経済は政治を内包するもっと実践的で広い枠組みだと考えます。何よりも、国を安全にし、民を満たし、幸せにするのが政治の目的（ゴール）です。そのためには、リアリストとして国益を追求し、ドグマに陥らず、平和と国民の幸福を目指すべきと考えます。
片桐： その通りです。平和が保たれ、社会が豊かで、特に弱いものが虐げられない社会を建設し、維持することが何より政治の務めであり、神道に言う大いなる心だと思います。
大井さんはご自身を国際金融アナリストと称していますが、ファイナンスをやっている人の意識は、言ってみれば「マネーの海で釣りをする人か、マネーの海で泳ぐ魚」だと思っています。しかし、彼らは、その「海」が何かは知りません。彼らは「魚が釣れるか、魚が餌を得られる」方法を知っていれば、別に海そのものについては知らなくとも良いわけです。
ただ、統治者、政治に関わるものは、そういうわけには行かず、海そのものを知っていなかればなりません。それは、人類が政治の仕組みを創ったり通貨を流通させた時から変わらない要請でしょうし、現在はさらにその通貨の本質を押さえ、しっかりとさせることが大事でしょう。
政の方向性を見失っていることと、この本質を押さえることが今の政治に一番欠けていることであるように思います。 つまり、コップが何かを知るということです。
大井さんはこのようなファイナンスをやる人の陥穽には陥っていない珍しい人です。そんな異色の大井さんが、歴史的な考察をし、その本質を説明し、今後の展望を打ち出すというのは、日本にとっては非常に有益なことと考えます。アウトサイダーの眼を持つものでないと次の時代は創れないと心から思います。
だから、ウルトラ右翼や偏った民族主義者も駄目ですが、グローバル、グローバルとお気楽に言っている人でも次の時代は創れないと思っています。
大井： まったく同感です。また、金融（ファイナンス）と合わせてコップの縁に立つ目である「インテリジェンス」がなければ、国家として存続していくことはできないでしょう。
独立主権がなければ、まともな金融もインテリジェンスもありえません。日米安保に寄りかかって利権をむさぼっている統治者の姿は、丸山眞男が『日本の思想』で述べた「無責任の体系」が繰り返され、だれもが責任を他になすり付けるだけで、総崩れとなっていきます。
戦争終結のために日本には原爆が落とされ、日本人そのものが壊滅させられる危機に直面しました。次に同じような危機が繰り返されるならば、日本は消滅します。
今まさに、日本は岐路に立たされています。新しい統治の枠組み、そしてそこに資金を回す仕組も含め、日本の新しいビジョンについて考える必要があります。そして、国民にもそのビジョンについて賛同を求め、新しい国づくりの協力をお願いすべきでしょう。国民主権であり、民主主義であるわけですから。
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