林徳彦氏との対談
・林 徳彦 プロフィール （はやし なるひこ）
1941年愛知県名古屋市生まれ。政綱会会長。50年以上にわたり、企業経営者、財界・政界の要人に経営戦略指導を中心に新商品開発、後継者教育などを行って来た。国立三重大学の客員として5年間学生の指導にもあたった。著書に『人生の羅針盤』『経営の羅針盤』『五こうどう』がある。
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l 森林里山再生こそが国土防衛
大井： 林先生は不思議な方です。御年73歳。17歳のときからトヨタの石田退三さんをはじめ当時の財界と深く関わってきました。林先生もまた、日本はいい加減に変わらないといけないと考えていらっしゃいます。昨今の集団的自衛権に関しても、日本の自主防衛とは軍事・武器弾薬の問題ではなく、まず、国土防衛、国民が飢えないよう森林里山を守ることだとおっしゃいます。
林： 私は戦争の体験をしています。日本が戦争になったらまず食べ物がなくなります。国民が飢えます。飢えで誰が一番苦しむか。小さな子供を抱えたお母さんたちです。子供に食べさせるものがない、これは母親として実につらいことです。集団的自衛権の問題では、戦争を経験した事もない政治家が軍事や武器供与の話を進めていますが、安全保障の基本とは、国民が飢えることのない国づくりです。
そもそも自主防衛のためにどのような防衛力が必要なのか？最新型F戦闘機があっても操縦出来るパイロットは限られています。高価な武力を揃えても、持久戦になったら、日本には食料、燃料が入って来なくなるのです。
もし戦争になれば敵方は、真っ先に海洋上の艦船か日本の海岸線に有ります原子力発電所５５基に狙いを定め巡航ミサイル（１機１億円もしない巡航ミサイル）の攻撃を仕掛けます、無防備な日本の原発は簡単に爆破されれば、即メルトダウン、日本国土は放射能で人が住めなくなります。国民は全て放射能の無い国に難民として避難を余儀なくされます。１億人の国民を誰が何を使って、安全な国に運び出すのか、又日本国民を同情して諸外国は簡単に避難として受け入れてくれるのかその保障も無い。言葉も違う国に日本国民が避難すれば、国民の大多数は飢えに苦しみ難民総餓死する事になる。避難せず強烈な放射能で日本国土で死ぬか、選択肢は二つに一つです。
国民の血税を使って衆議院解散総選挙（選挙執行管理費に幾ら使うか総理大臣は知っての解散か）国会議員ゴッコをしている時では有りません。こんな簡単な事が分からない国会議員は即議員を辞めるべきです、だから国民は本能的に原発を反対しているのです。
大井さん６６６億２１０万円、平成１４・年２年前の選挙で使ったお金です
l 平和な国日本を維持する最善策
林： 日本民族と国家が存続するには、昨今の急激な国際情勢の変化や自然災害に備え、国民の生命と財産を守るという国土防衛が必要です。まずは、日本の森林里山を再生し、地域の自律的な成長を図り、食料自給体制を作るべきではないでしょうか。さらに、若い人たちが里山に入って生活が成り立つような仕組づくりが必要です。結婚して家族で一軒家に住めるくらいの収入ができなければ魅力がありません。
若い人がフリーターで都会に出て来て働き続けることは精神的も辛い事です。うつになるのも当然です。もし里山で生活できるのであれば、そうした選択肢もあってしかるべきです。森林里山を再生させ、食料自給を基盤に平和国家としての新しい「国体」の仕組みがあってしかるべきです。これこそ、「集団的自衛権」擁立の前になすべき緊急かつ重要な「成長戦略」です。
そのうえで、国防と防災に注力するとよいと思います。他国が侵略することのない基盤があってこそ、「国づくり」と成長が可能になります。真の「国づくり」は森林里山再生から発し、ライフライン（水、食料、燃料）の確保が必須です。
大井： 先生のご指摘をマクロ経済的に言うと、日本は「他律的な加工貿易国家」から「自律的な国民経済」への産業構造の転換が必要です。そのために、自律的農業、農業の工業化を基盤とした地域経済の成長を図りたいと考えます。森林里山再生を中核とした新しい成長戦略による国富倍増計画とでもいいましょうか。
林： 私は真の「集団的自衛権」を「集団的自衛農業権」ととらえ、森林里山再生を図ることだと考えます。繰り返しますが、真の国土防衛とは軍備や武器弾薬ではない。国民の生命と財産を守ることです。防災および国民の飢餓を回避することです。何度も言いますが、「集団的自衛権」では、まず国民のライフライン（食料、燃料、水）の確保が先決です。
日本人は喉元過ぎると忘れるのが早い国民性です。３・１１の大災害時を思い起こして下さい。あっという間に東京のコンビニからおにぎりや水がなくなったではないですか。ライフラインの供給を止められたら、都内だって３日ともちません。戦争するどころではありません。
また、飢餓といっても今の若い人たちは想像出来ないかもしれませんが、食料、水、燃料がなく、文字通りご飯が食べられない状態をいう。お米があっても水と燃料がなければご飯は食べられないのです。戦争中がそうでした。戦争になると力の弱い婦女子と年寄りが略奪を受ける。子供を抱えた母親がもっとも悲しい思いをする。シリアの難民キャンプをみても、戦争の最終的な到達点には常に食料の奪い合いがあるのです。
こうした現実を踏まえ、日本が目指す国土防衛は、まず食料自給率を向上させて、余ったものは難民等の援助物質として提供するのがよいです。人道的ODAの一貫としてメイドイン・ジャパン印「ライフライン・パッケージ（米、炭、コンロなど）」を無償援助する。「もったいない」に加え「ごちそうさん」の日本精神が世界で尊ばれます。
大井： ODAに「ライフライン・パッケージ」とは、林先生の発想はユニークですね。
林： それと、日本政府は今後5年間で、この50年間整備されなかった森林里山を整備し、国民の暮らしを維持するための穀物と燃料の増産に力を入れ、食料自給率130％を目指す。TPP関税撤廃後に日本の安全な米や工場生産される野菜、美味しい果物等を特に中国へ輸出する。中国の食糧自給率を低下させれば戦争を未然に防ぐ抑止力となります。
余剰食糧や炭などの燃料を「メイドイン・ジャパン」支援物資として難民キャンプ等へ無償提供し、平和外交をリードする。こうしたことが平和国家としての日本の役目だと思います。
l ウッドジョブ担い手として自衛隊を活用せよ
林： 森林里山再生こそ、日本が世界と共存して生きる道だと私は思いますよ。最近「ウッドジョブ」という映画がありましたが、森林里山再生の具体的な担い手として、渋谷辺りの若者がいきなり山に入っても何の役にも立ちません。やはり、山の伐採には山に入る事に成れている人で、山の整備に生き甲斐を求める人が求められます。即戦力となる人材は、陸上自衛隊3年除隊員の中から募るのがよいと思います。
大井さん、私は除隊員のご両親の方々の相談に乗る事があります。せっかく自衛隊に入っても昇進試験に落ち続けてしまうと除隊される仕組があります。除隊後にはなかなか民間で就職先が見つからず親御さんが困っておられます。そうした彼らは、入山経験従事者(木こり)の候補者になれるのです。体力・氣力・訓練された機械科連隊の隊員は優れているし、特殊機械を扱うことにも慣れているので、除隊隊員を「木こり」に養成するにあたり、林野庁職員及び指定業者が指導・研修するとよいと思います。
具体的な募集については、陸上自衛隊内の厚生班・就職斡旋班（地域によっては呼び名が違う場合がある）の協力を得ます。森林里山再生の協力隊員の給料は除隊時と同じレベルを保証する。さらに、森林里山の再生に希望をもってあたれるよう将来へのインセンティブを示す。ここまで具体的に働き手について言うと、現実味が出てきますでしょう。こうして森林里山再生の事例を重ねることで、非正規雇用の若い世代にも希望をもって生活してもらえるような地域社会基盤を整備していけます。大都会以外にも自立して生活し、家族を作り、幸せに暮らせる選択肢を提供する。若年層が地方に流入すれば、人口減少および少子化に少しでも歯止めをかけることができます。
メタボ状態の森林に入って間伐材を取り除くのは大変な作業ですが、山がきれいになり、畑がアルカリ土壌になり、水がきれいになります。切り出した間伐材は住宅用の国産木材として、「森林再生ファンド」で使用する建材として利用してもらいます。葉っぱも土壌改良の有機肥料として役立ちます、山の資源は無駄が一つも有りません。
今、森林では竹が山を浸食しています。そのため、山の保水力が低下し、森林が育たない。広島市での集中豪雨では土石流で住宅が流され、多くの方が亡くなりました。山の深層崩壊も、起こると大変恐ろしい災害になります。山の環境清掃は、土石流防止、人命保護に貢献し、緊急災害予算の削減にもなるのです。
そして、山の清掃で得た竹は、竹炭として燃料にし、一部は粉砕し畑の肥料として活用すると、竹は山に従事する人達の副収入源売却益となります。炭や土壌改良で収穫した作物は最終ユーザー向けに出荷します。あるいは、私は、海外援助物資として輸出しても良いと思います。
私の名は「林」で、名前の通り、先祖代々の山を持っています。だから山の実態については詳しいのですよ。
l 竹炭で森林を再生する
大井： たしかに先生のお話を伺っていると、相当具体的なイメージがわいてきますね。竹炭と言われましたが、燃料としての炭を作るのですか？ 昔の炭焼き小屋の復活でしょうか？
林： 炭も大事な燃料です。
炭は日本独特の燃料の開発であり、欧米では炭という概念がないのです。日本は世界有数の森林国であり、過去半世紀間手つかずの森林を有効活用する事は、21世紀の日本の使命ともいえると思います。
炭について言いますと、中京大学では新しい炭の研究が進んでいます。昔の炭焼き小屋のような原始的なものではありません。産学連携の「竹炭プロジェクト」といって、最新の科学的な設備もあります。竹炭は放射性物質の除去にも効果があるということで、その研究も進んでいます。本当に良い炭は、叩くとカチーンと鋭い高い音がします。電気も通します。火力も強く、長く燃えます。一酸化炭素も出ません。だから、難民キャンプで煮炊きしても大丈夫です。もちろん、正しい炭の使い方をきちんと教えないといけませんがね。
竹炭もそうですが、日本には自然からの力を頂き、燃料を国内で調達できるシステムを構築することは、日本が今後20年でやらなければならない課せられたテーマですね。
l ダムの再生をはかる
特に森林再生に関連して言うと、水力発電については建設から50、60年経過したダムを再生する必要があります。中小河川にあるダムが山から流れ込む土がダムに堆積しダムの機能が50年経過して失われつつあるのです。ダムの大半は、堆積土に埋もれて機能していない。こうしたダムを一度破壊し、昔の清流を５年間で取戻し、木材を筏で組み合わせて麓の製材工場まで大量輸送すれば、林道建設が省け、清流のお蔭で山が整備され、里の田畑への水源も円滑に確保できる。そこから必要に応じて新技術を取り入れた21世紀に相応しい新しいダムを再構築すれば、効率の良い水力発電が可能になり、日本の最新の土木工学の技術を活かし新しいダム建設は海外に供与できます。
大井： 高度成長期のときに破壊された自然を取りもどし、またダムももっと効率のよいものに作り替えるとなると、本当の内需拡大になりますね。お金を回せるよう地元が率先する「インフラ・ファンド」も必要でしょう。
l 日本版オーナーシップ・ソサイエティ 新たな農地改革を
大井： ところで、先生は、農業の大規模化や株式会社化についてはどうお考えでしょうか？
林： 私は農業については、単に大規模化や株式会社化すればよいとは思いません。大井さん、日本の田んぼにはなぜ「あぜ道」があるが知っていますか？ かつての地主制度の名残です。水利権、あぜ道や区割りを見直し、一本化し、効率化を図るには、既存の複雑に入り組んだ土地制度や村組織も同時に新しいものに変えて行かないと、新しい農業はできませんよ。
大井： 私も大学時代に経済史で土地制度史や共同体論を勉強しましたので、入会権や水利権など、独特な共同体規制があるのは知っています。しかし、本で読んだだけですから、村落共同体の人間関係や支配関係も含めてなど、実際の土地にまつわる自主規制がどうなっているのかは詳しくは分かりません。
ただ、既存の農地ではなく、新たに耕作放棄地を開墾する場合であれば、新しい共同体を作れると思います。入植者が地権者となり、拠出された土地を資本に「集団的農業」を行うことになります。
アメリカ経済史を学んだのですが、植民地時代の米国では、「独立自営農民」が自主的に運営し、集団の長（コミュニティ・リーダー）は問題解決型の「寄合い」（タウン・ミーティング）を組織し、直接民主主義を行うコミュニティの自治（タウンシップ）があるのです。米国社会は独立自営業者による「オーナーシップ・ソサイエティ」の原則が貫かれていますね。つまり、土地所有者が独立自営農民で、かつ自治の担い手なのですね。ニューイングランドの古いタウンの真ん中には、集会所としてのタウンホールと教会がありますね。教会員であるという「共通の価値観」が絆を強め、開拓していったという歴史があります。
日本でも各地域にふさわしい「地域おこし」で手作りの自治が実現していけばよいと思います。お上任せでは自律的なコミュニティはできません。それと自分たちで稼いで経済的自立とそのお金をコミュニティのために回す自治組織が必要です。そうでないと、従来の農協の前貸し資本による支配があって、既得権益を持つ権力者がいては、若手の自主的なコミュニティつくりを疎外してしまいます。このまま無策で何もしなければ、人口減少で限界集落が消滅し、「そして誰もいなくなった」になってしまいます。
私は、日本版「オーナーシップ・ソサイエティ」が里山にできればよいと思います。日本風にいえば「新しき村」です。若者は「独立自営業者」として里山を開墾して土地の持ち分と住居を得ます。いわば会社でいう株式（エクイティ）ですね。まさに「オーナー」です。オーナーはコミュニティの一員として意思決定へ参加資格を持ちます。株式会社の株主のようなものです。
原則として、一個人（オーナー）は地域社会の一員として経済活動を通して地域社会の富の形成に貢献し、その持ち分（エクイティ）に対して収益を受け取る権利があります。そういう意味での株式会社化であれば、個人のインセンティブを最大化するとともに、志を同じくする人々と協業し、公共の富の蓄積に貢献できます。こうした基本的なルール作りがないと、水利権、入会権に至る共同体規制が効かなくなり、生産活動の絆が薄れてしまいます。昔の封建領主制な土地制度ではなく、近代的な土地をめぐる整備が必要です。そのうえで新しい農業共同体の組成ができるでしょう。新しい農地改革ともいえます。いずれにせよ、若い人々が森林里山で自立し、誇りと生き甲斐を持って生活できるようになれば、地方の人口減少を食い止めることができます。
さらに、こうした自治組織の上に民間資金を回すのです。これが「自由な資本」です。国や地方自治体の補助金に頼らなくても、後述する「尾張元気ファンド」のような民間の仕組があれば地域の活性化は可能です。このファンドの特徴は、金融（特に不動産）の目利きであるアヴァルセック社の有田社長と尾張地区の住宅メーカーとして40年以上の信用を築いて来た東新住建社主の深川会長とのコンビが成功の秘訣でしょう。同じような仕組みで、各地域に見合った活性化プランができ、そこにファンド運用のプロがコラボすれば、収益が生まれ、収益を求めてさらに投資を広げるというプラスのサイクルになって拡大していきます。
さらに、現在進行中の「森林再生ファンド」は国産材の使用を増やそうという取り組みです。山から木を切り出す一次産業からバリューチェーンを創り出して行くやり方です。同じ事が、農業や水産業においても、それぞれの地域で自然・環境をベースに加工品を製造し、バリューチェーンを創り出すことができると思います。
こうした発展系ができてくれば、経済史の大家、大塚久男氏が国民経済論で説いたような「民富の形成とその在り方」、外需に頼るのではなく地域経済と国民経済と海外の経済が有機的に繋がっているような経済構造、諸々の産業がバランスよく有機的に存在を補完し合っているような産業連関をなしているような国民経済が再生できると思うのです。
l 集団的自衛権の意味
林： 大井さんは、森林里山を再生することで新しい自律的な生産体制を作る、地域活性化を図るといった一連の経済成長の基盤についてお話しましたね。
私は、さらに安全保障の面からも集団的自衛権の意味を考える必要があると思います。「集団的自衛権」が国会で成立すれば一挙に戦争ができるようになります。「集団的自衛権」については、名目上、米国が戦争したときに日本が戦争参加するのが目的と言われていますが、成立するからには日本国土を「放射能防御シェルター」をハリネズミのような要塞にしないと防衛できません。
例えば、先にも述べましたが日本にある55基の原発をめがけて、艦船から打ち出される巡航誘導ミサイル（一機約1億円、合計55億円）による奇襲攻撃を受けたならば、日本国土の海岸線にある原発は、福島原発の被害を遥かに越える損害を受け、メルトダウンします。日本国は千年以上住めない幻の国になる。「集団的自衛権」の成立とは、そこまでのリスクを覚悟すべき事由なのです。
私は現行の憲法を変えるべきでないと思います。今の憲法下で出来る安全保障を手がけることが重要です。実際、世界の戦争は第一次湾岸戦争以来大きく変わりました。「巡航誘導ミサイル」アメリカ自身がロシア・北朝鮮・イランの弾道ミサイルの配備を脅威と位置付けている。日本も同盟国アメリカに依存するだけではなく、日本独自の技術力で日本国民を守るための抑止力・防衛手段としてミサイル防衛網を張り巡らせる必要もあると思います。21世紀を日本人が生き抜くうえで、地域ぐるみで防災や治安に取り組むのと同時に、最小限の国防政策が望ましいです。まさに「備えあれば憂いなし」で、抑止力となります。
大井： 21世紀版「森林里山再生・国土防衛策」ですね。食料自給、森林資源を活かし、自然環境を守るのと同時に安全保障の面でも国土を守ることになりますね。
林先生、貴重なご意見を頂き、有り難うございました。
ヘッジファンドニュースレター
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