グローバルストリームニュース
国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。
4月20日(土)に米議会下院ではここ6ヶ月近く揉めてきた610億ドルに及ぶウクライナ、イスラエル、台湾への軍事支援金も合わせて910億ドル(約14兆円)の「パッケージ予算案」が通過しました。この「パッケージ予算案」には十数の包括的法案が含まれ、そのうちの第4法案がREPO(Rebuilding Economic Prosperity…
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世界の5つのリスク

認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム 藤原直哉理事長との対談音声です。

認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム 藤原直哉理事長との対談音声です。

ビットコインやフィンテック-金融とITの融合によって、さまざまなイノベーション(技術革新)が続く。

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「日本が日本として生き残るには」亀井淳史氏との対談

年初から能登半島地震で揺れ動いた日本列島。今回の対談は、人口減少や少子高齢化など様々な課題を踏まえて、近い将来人口8千万人でも生きていける経済社会構造を今からどう構築していくか?実現可能かつ持続可能なソリューションについて亀井淳史さんと意見交換しました。最後までぜひお付き合いください。

金融地政学の観点から 中東情勢の不安定化で安全保障は資源、経済、金融と一体化

今の世界情勢の流れを知り、その先に何があるのかをお金の流れから読み取っていく、これがグローバルストリーム・ニュースの趣旨です。本年は選挙イヤーで、世界情勢が大きく変わります。軍事・安全保障の変化が資源の配分をめぐり、経済、金融システムに大きな影響を与えます。地政学と金融とがシンクロナイズする「金融地政学」の観点から、中東情勢の今後を見ていこうと思います。

2024年トランプ大統領の返り咲きで、世界は、日本はどうなるか?

2024年が明けました。元旦から能登半島では大地震、そしてJALと海保機の事故で多くの尊い命が奪われました。とても「新年おめでとうございます・・・」とは言えない気分です。そして、この1年は日本にとって厳しい試練の年になりそうです。皆さんご存知のように今年は選挙イヤーです。11月に米国大統領選です。仮にトランプ共和党政権が返り咲くと、世界は、そして日本はどうなるか?

“Game of Inches”、米国覇権の凋落の始まりと地政学リスクの高まり Red Sea Operation Prosperity Guardianから見えてくること・・・

日本、そしてアメリカでも11月から株価が上昇しています。しかし、その裏で地政学リスクが高まっています。最近、米国の覇権国家としての凋落ぶりが目立ちます。バイデン政権の外交の失政、特に2021年8月の惨めなアフガン撤退はネガティブな印象を世界に与えました。来年の大統領選挙に向けて、バイデン政権の弱体化がさらに目につくようになると、地政学リスクが高まる気配があります。

せたがやお金の教室7月度セミナーのご案内

せたがやお金の教室では、運用の世界では著名な大井幸子氏をお招きし、7月は次のとおりセミナーを開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申し上げます。 1.日 時 2024年1月10日(水)18:30~20:002.場 所 京王線千歳烏山下車 徒歩1分 烏山区民センター3階 第4会議室 

Game of Inches・・・キッシンジャー氏の死が象徴するもの バイデン政権の地政学上の失態

 今年もあと2週間ほどになりました。2023年は2020年3月に始まったコロナショックとコロナ禍が明けて世界が「正常化」に向かった年です。今から振り返ると、あのロックダウンや「三密」といった騒ぎは一体何だったんだろう?といった感じです。コロナ後の今、世界の潮流(グローバルストリーム)は大きく変わろうとしています。…

「大きすぎる政府」がもたらしたアメリカ人の「お金のストレス」日本にはどのような金融・経済が必要か?

アメリカでは消費者の金融状況が厳しく、クレジットカード残高が1兆ドル超。ブルームバーグの調査では多くがクリスマス出費を心配、40%が減額予定。インフレと金利上昇による家計の圧迫、小売売上下降、ハイエンド市場も落ち込みを示す。

気になる中東情勢 金融地政学の観点から

10月7日週末ユダヤの仮庵(かりいお)の祭りの最中に、過激派ガザ地区を実効支配しているテロ組織ハマスが、イスラエルを陸海空から奇襲しました。ハマス側はパラグライダーで乗り込むなど、周到な事前準備をしていたこと、その裏にはイランの支援があることがわかっています。さらにイランの裏はイラン原油を輸入する中国があります。今回の中東情勢不安定化に関しては、金融戦争(Financial War)も同時進行し、地政学リスクと金融市場リスクが折り重なっていく様相が見て取れます。

危機と大き過ぎる政府

9月になると思い出すことがあります。2001年9月11日、そして、2008年9月15日です。両方とも、多くの人々の運命を変えてしまった日になりました。毎年、9月になると「今年は何もなければいいな」と思います。さて、私が米国で過ごした1985-2006年の20年近い間に米国社会は大きく変わりました。そして、コロナショック以降も大きな社会変動が続いています。今回は、特に金融市場が1980年代からどんなふうに変わっていったのかをお伝えしたいと思います。

8月15日 敗戦記念日に寄せて:カタカムナ、マルチバース宇宙論、そして、中村天風

今となって太平洋戦争を考えると、満州事変から始まる一連の流れの中で、国際金融資本家(グローバリスト)に唆されて日本は戦争をさせられ、しかも、その戦費までをも払わされたことが理解できます。あるいは、明治維新以来の150年の歴史そのものが彼らのシナリオの上で動いてきたと言えるかもしれません。

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